(趣旨)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び山都町税条例(平成17年山都町条例第49号。以下「条例」という。)の施行に関し、条例第6条の規定に基づきこの規則を定める。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号の規定により、町長が委任する徴税吏員は、税務住民課及び支所税務住民係に勤務を命ぜられた職員とする。

(徴税吏員等の証票)

第3条　徴税吏員及び町税犯則事件調査吏員を証する証票は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

(固定資産評価員等の証票)

第4条　法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の発行する領収証)

第5条　第2条に規定する徴税吏員で山都町財務規則(平成17年山都町規則第34号)の規定に基づく出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、納税者又は特別徴収義務者から町税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したとき、その他町税に係る歳入歳出外現金を収納したときは歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。

(税額の変更等の通知)

第6条　町長は、普通徴収に係る町税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取り消す場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するものとする。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第7条　法第20条の10第1項の納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の申請等)

第8条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第9条　前条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予又は換価の猶予及び徴収金保全のための担保の提供命令等)

第10条　法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合には、担保提供命令書によって期間及び金額を指定してこれを行う。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押えに係る差押財産の解除の申請等)

第11条　法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第12条　町長は、法第15条の3又は第15条の6の規定によって徴収猶予又は換価の猶予を取消ししたときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。

(担保の解除通知)

第13条　町長は、法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によって行う。

(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)

第14条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である、町税に係る徴収金の額を超えないものとする。

(減免申請等)

第15条　条例第51条、第71条、第89条、第90条及び第139条の2の規定により町税の減免を受けようとする者は、町税減免申請書又は身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金額の免除申請等)

第16条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金額免除申請書を町長に提出しなければならない。

(納期限後に申告納付又は納入する町税に係る延滞金の減免)

第17条　納期限後に納付し、又は納入する町税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを減額し、又は免除することができる。

(延滞金額の減免申請等)

第18条　前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額減免申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収金の予納)

第19条　納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。

(過誤納に係る徴収金の還付通知等)

第20条　町長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によって、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(還付すべき町民税の中間納付額の充当通知)

第21条　町長は、令第48条の12の規定により還付すべき町民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(公示送達)

第22条　法第20条の2の規定による公示送達は、町役場の掲示場に掲示して行うものとする。

(控除対象寄附金等の指定)

第23条　条例第34条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は金銭で規則で定めるものは、町内に主たる事務所を有する法人又は団体に対する寄附金又は金銭とする。

(文書等の様式)

第24条　別表の左欄に掲げる文書の様式は、同表の右欄に定めるところによるものとする。ただし、前段に定めのない様式で地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下この条において「施行規則」という。)に定めのある様式については、施行規則に準ずるものとする。