2　この条例において「何々地」とは、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が町の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法令又は条例に特別の定がある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。ただし、町内旅費の支給については、町長が別に定める。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。同項、同条第4項及び第5項並びに第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した額があるときは、当該額のうちその者の損失となった額で次に掲げるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、天災その他真にやむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で次に掲げる額を旅費として支給することができる。

2　前項の旅費の種類及び額は、山都町報酬及び費用弁償条例(平成17年山都町条例第39号)の規定により特別職の非常勤の職員(学校医を除く。)に支給される費用弁償の例による。

3　前2項に定めるもののほか、職員以外の者に対し支給する旅費の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合は、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、既に発した出張命令等を変更することができる。

4　旅行命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令書又は旅行依頼書(出張命令書又は旅行依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「出張命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、当該旅行者又は当該旅行者の旅行命令権者に通知してしなければならない。ただし、出張命令書等を通知するいとまがないときには、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに出張命令書等を当該旅行者又は当該旅行者の旅行命令権者に通知しなければならない。

6　出張命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの実費額により支給する。ただし、宿泊費が包括宿泊費(移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用をいう。)の場合にあっては、当該移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用の相当額とする。

7　宿泊費(包括宿泊費を除く。)の額は、19,000円を限度として、旅行中の宿泊に係る実費額による。

8　宿泊手当は、旅行中の夜数に応じ1夜当たり2,400円を支給する。

9　旅行雑費は、実費額により支給する。

10　転居費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について実費額により支給する。

11　着後滞在費は、赴任に伴う移転に必要な滞在について支給する。

12　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間以内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の金額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。ただし、給与から差し引く場合には、当該旅行者の同意を得なければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令権者の承認を受けた場合であって当該旅行者の私用車を利用して旅行するときは、その他の交通費の額は、全路程1キロメートル当たり37円を乗じて得た額(1キロメートル未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とする。

2　前項の算定に当たっては、この条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の公費により支給が適当でない費用を除くものとする。

3　職員又は家族がこの条例の規定によらず赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算出した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くものとする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位の者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、航空賃、及びその他の交通費とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、なお合併前の矢部町職員等の旅費に関する条例(昭和30年矢部町条例第19号)、清和村職員等の旅費に関する条例(平成8年清和村条例第26号)若しくは蘇陽町職員の旅費に関する条例(昭和31年蘇陽町条例第7号)又は解散前の職員の旅費に関する条例(平成2年蘇陽町、清和村病院組合条例第59号)若しくは矢部町外二カ町村衛生施設組合職員の処務等に関する条例(昭和45年矢部町外二カ町村衛生施設組合条例第4号)による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例及び山都町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例及び山都町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山都町報酬及び費用弁償条例、町長、副町長及び教育長の給与及び旅費に関する条例及び山都町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。