(趣旨)

第1条　この規則は、山都町情報公開条例(平成17年山都町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(開示の請求)

第3条　条例第6条第1項に規定する開示請求書の提出は、公文書開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)により行うものとする。

(決定通知)

第4条　条例第11条の規定による通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(決定延長の通知)

第5条　条例第12条第2項の規定による通知は、決定期限延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第6条　実施機関は、条例第14条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えるときは、意見照会書(様式第9号)により、当該第三者に対して、開示請求に係る公文書の件名又はその概要、開示請求書の受付年月日、当該第三者に関する情報の内容、意見を聴きたい事項、回答期限その他必要な事項を通知するものとする。

(フィルム等の開示の方法)

第7条　フィルム及び電磁的記録の開示については、紙に出力し、若しくは採録したものを閲覧に供し、又は視聴することにより行うものとする。

(公文書の閲覧等)

第8条　公文書を閲覧する者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(費用負担)

第9条　条例第16条第2項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、別表の左欄に掲げる区分ごとに同表の中欄に掲げる方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(審査請求)

第10条　条例第18条第1項に規定する審査請求は、公文書開示審査請求書(様式第12号)又はこれに準ずる書面により行うものとする。

(審査会への諮問)

第11条　条例第18条第1項の規定による諮問は、諮問書(様式第13号)により行うものとする。

(審査請求に対する裁決)

第12条　実施機関は、条例第18条第3項の規定により審査請求に対する裁決をしたときは、審査請求裁決通知書(様式第14号)により、当該審査請求人に通知するものとする。

(諮問をした旨の通知)

第13条　条例第18条第4項の規定による諮問をした旨の通知は、審査会諮問通知書(様式第15号)により行うものとする。

(審査会提出資料等の閲覧)

第14条　条例第24条第2項の規定による閲覧の請求は、審査会提出資料閲覧等申出書(様式第16号)により行うものとする。

(答申内容の公表)

第15条　条例第25条の規定による答申内容の公表は、総務課での閲覧によるものとする。

(情報公開事務処理整理票)

第16条　実施機関は、開示請求に係る事務の処理状況について、情報公開事務処理整理票(様式第20号)を作成し、町長に報告しなければならない。

(実施状況の公表)

第17条　条例第29条の規定による公文書の開示の実施状況の公表は、次に掲げる事項を告示することにより行うものとする。

(出資等法人)

第18条　条例第30条に規定する出資等法人は、町が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している一般社団法人、一般財団法人、株式会社及び有限会社とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、議会にあっては議会が、その他の実施機関にあっては町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。