お知らせとお詫び（ふるさと納税指定対象団体取消しに関して）

　本日、総務省から「山都町は、ふるさと納税対象団体としての指定を2年間取り消す」との連絡がありました。

この処分は9月29日来週月曜日に官報に掲載され、翌30日から施行されます。これにより、令和7年9月30日から令和9年9月29日までの2年間、皆さまから、ふるさと納税制度による寄附を受けることができなくなります。町民の皆さま、これまで寄附を通じて本町を応援してくださった全国の皆さま、そして返礼品を提供いただいております事業者さまをはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしますこと、心から深くお詫び申し上げます。

　指定取消しの理由は、総務省が定める基準において、ふるさと納税寄附総額に対する募集費用（返礼品の調達費、運送費、広報費、決済費、事務経費　等）の割合を50％以下とする必要があるところ、本町は、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間において、募集費用が寄附総額の50％を超え、56．14％となったことを受けてのものです。

　募集費用の割合に関しまして、少なくとも、現在の指定期間である令和6年10月1日から令和7年9月30日までの分については、返礼品の調達費、運送費、中間事業者への委託料など募集費用の見直しを行い、総務省が定める基準を満たす状況にありますが、今回の処分の対象となったのは、あくまで令和5年10月1日から令和6年9月30日までの分ということであり、5割を超えていたことは紛れもない事実です。

　このことについては、なぜ本町の募集費用が基準を超えたのか、ふるさと納税の事務に係る詳細の検証を行うとともに、業務体制を含めたガバナンスについて、しっかりと検証しなければならないと考えています。

　山都町は8月の大雨災害の被害も大きく、その対応に追われながら、やっと秋の収穫期を迎え返礼品としての出荷の準備をすすめてこられた事業者の方々もおられると聞いています。改めまして、この度の処分に際しまして、多くの方々に多大なるご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上げます。

　今回の事案を徹底的に検証し、庁内の業務体制や運用の改善を図り、ふるさと納税の再開を目指すとともに、皆様の信頼を取り戻すべく全力で取り組んでまいりますので、今後とも温かいご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　令和7年9月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山都町長　坂本　靖也