国民保護計画
国民保護計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携協力し、被害を最小にとどめるために事前に計画するものです。
平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」が施行され、都道府県及び市区町村は国民保護計画を作成することとなり、山都町は平成18年に「山都町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」、「山都町国民保護条例」を制定し、有識者等で構成された山都町国民保護協議会の意見を踏まえ、平成19年3月に計画を策定しました。
政府と熊本県の変更を受け、山都町国民保護計画を修正しています。
これまでの主な修正内容
【国からの指示による修正箇所（主なもの）】
・全国瞬時警報システム（J-ALERT）の整備に関する記載
・「災害時要支援者」を「避難行動要支援者」と名称変更に関する記載
・避難行動要支援者名簿の活用（災害時、関係者への提供等）に関する記載
・緊急情報ネットワークシステム（Em-net）の活用に関する記載
【地域防災計画に準ずる措置に関する修正箇所】
・モニタリングの実施（原子力災害対応が必要な場合）に関する記載
・安定ヨウ素剤の予防服用（原子力災害対応が必要な場合）に関する記載
・避難退域時検査及び簡易除染の実施（原子力災害対応が必要な場合）に関する記載
・飲食物の摂取制限等（原子力災害対応が必要な場合）に関する記載
【経年、体制の改変などによる修正箇所】
・人口の変化による当町の社会的特徴に関する記載
・道路環境等の変化による当町の社会的特徴に関する記載
・役場の課名変更に関する記載
山都町国民保護計画
下記項目をクリックするとPDF方式にて山都町国民保護計画をご覧になれます。
関係機関へのリンク集
国民保護ポータルサイト（内閣官房）
http://www.kokuminhogo.go.jp