熊本地震に係る被災者生活再建支援金について

最終更新日：2016年5月6日

　平成28年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に熊本県全域が該当することが判明したため、同法が適用されることとなりました。

　山都町内において、住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、あるいは住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。

1　支援金の支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：万円)

※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。

　住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

2　支援金の申請等

　　申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、山都町健康福祉課（0967-72-1229）に提出してください。

　　申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県会館ホームページをご覧ください。

3　その他

　被災者の皆様への生活支援について、総務省熊本行政評価事務所のホームページにも掲載されておりますので、ご覧ください。