様式第12号（第21条関係）

第　　　　　号　
年　 月 　日

（訂正請求者） 様

山都町議会議長　　　　　　　　　　

訂正をしない旨の決定通知書

年 月 日付けで訂正請求のあった保有個人情報については、山都町議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年山都町条例第１０号）第３４条第2項の規定により、訂正をしない旨の決定をしたので、次のとおり通知します。

訂正請求に係る
保有個人情報の
名称等		
訂正をしないこ
ととした理由		
※	この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、山都町議会議長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、山都町議会議長を被告として、熊本地方裁判所にこの決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過した場合には、正当な理由がない限り、この決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、前記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、この決定の取消しの訴えを提起することができます。(なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過するとこの決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。)
＜本件連絡先＞