○山都町シニアクラブ活動補助金交付要綱

令和8年4月1日

告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者の生きがいづくりと健康の保持増進を図り、福祉の増進に寄与することを目的として、山都町シニアクラブ活動補助金(以下「補助金」という。)を交付し、山都町シニアクラブ連合会(以下「シニアクラブ」という。)が行う各種事業活動に要する費用の一部を補助することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 山都町シニアクラブ連合会 山都町単位シニアクラブで構成された組織をいう。

(2) 山都町単位シニアクラブ 町内に住所のある60歳以上の高齢者で構成されており、高齢者の生きがい促進や健康づくり活動を行う組織をいう。(以下「単位シニアクラブ」という。)

(3) シニアクラブ活動促進事業 次に掲げるものをいう。

イ 調査研究、啓発広報運動、催物及び研修会

ロ 活動別リーダー育成事業、外部からの指導者・協力者の招へい促進事業、他世代との交流促進事業、会員以外の者のクラブ活動への参加促進事業、広報・加入促進運動、老人に関する情報提供・相談活動、地域の特性を活かしたモデル的な活動促進事業

(4) シニアクラブ補助事業 高齢者自らの生きがいを高め、健康づくりを進める活動又はボランティア活動をはじめとした地域を豊かにする各種活動をいう。

(補助金の交付)

第3条 町は、シニアクラブに対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、町内のシニアクラブとする。

(補助対象経費等)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、シニアクラブ活動促進事業及びシニアクラブ補助事業にかかる経費とする。

(補助金の額等)

第6条 各事業に係る経費については別表のとおりとする。

(交付申請)

第7条 規則第3条第1項の申請書は、山都町シニアクラブ活動補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第3条第2項の添付書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

3 申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、その提出部数は、1部とする。

(交付決定等)

第8条 規則第6条の規定による通知は、山都町シニアクラブ活動補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助事業内容の変更)

第9条 規則第7条第1項の変更申請書は、事業変更計画書を添えて、山都町シニアクラブ活動内容等変更申請書(様式第3号)によるものとする。

2 町長は、前項の場合において、当該変更申請書に係る変更の内容等が適正であると認めたときは、山都町シニアクラブ活動内容等変更承認通知書(様式第4号)により、シニアクラブへ通知するものとする。この場合において、補助金の交付決定額の変更を必要とするときは、規則第7条第3項の規定において準用する規則第6条の規定に基づき、山都町シニアクラブ活動補助金変更交付決定通知書(様式第5条)により行うものとする。

(申請の取り下げ)

第10条 規則第8条の規定により補助金交付申請の取下げをすることのできる期間は、前2条の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日までとする。

(状況報告)

第11条 規則第11条の規定により町長が報告を求めたときは、シニアクラブは、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第12条 規則第13条の実績報告書は、山都町シニアクラブ活動補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書の提出期限は、総会終了後から20日以内とし、その提出部数は、1部とする。

(補助金の額の確定)

第13条 規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、山都町シニアクラブ活動補助金確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条 規則第16条第1項の請求書は、山都町シニアクラブ活動補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。

2 補助金の交付を概算払により受けようとするときは、前項の請求書に支出予定額の内訳が確認できる書類を添付しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第15条 町長は、補助金の交付決定の通知を受けたシニアクラブ(第9条第2項の規定による変更交付決定通知を受けた場合も含む。)が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を目的以外に使用したとき。

(3) 補助金を交付決定に付した条件に違反したとき。

(4) その他町長が不当と認めるとき。

(帳簿等の保管期間)

第16条 規則第24条に規定する補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出に係る証拠書類を保管すべき期間は、5年とする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(山都町老人クラブ活動助成金交付要綱の廃止)

2 山都町老人クラブ活動助成金交付要綱(平成29年山都町告示第58号)は、廃止する。

別表(第6条関係)

補助金の額

(1) シニアクラブ連合会単位クラブ補助金

アからイまでの合計額

ア 33,000円×単位シニアクラブ数

イ 1,000円×シニアクラブ会員数

(2) シニアクラブ連合会運営費補助金 2,700,000円以内

(3) シニアクラブ連合会活動促進補助金

アからウまでの合計額

ア 基礎額 200,000円

イ 3,000円×単位シニアクラブ数

ウ 300円×シニアクラブ会員数

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山都町シニアクラブ活動補助金交付要綱

令和8年4月1日 告示第3号

(令和8年4月1日施行)