○山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付要綱
令和8年3月30日
告示第26号
(趣旨)
第1条 この要綱は、千滝クリーンハウスの廃止に伴い、御船地区衛生施設組合までの収集運搬経費が増加することについて、町内の各世帯等が負担すべきし尿汲み取り料金及び浄化槽清掃料金の激変緩和措置として、山都町内においてし尿等収集運搬を業として行う許可業者に対し、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) し尿等 し尿又は合併浄化槽若しくは単独浄化槽の汚泥をいう。
(2) 許可業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定による一般廃棄物収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可を受けているものをいう。
(補助対象者)
第3条 補助金は、町内のし尿等を収集し、御船地区衛生施設組合まで運搬した許可業者に対して交付する。
(補助金額)
第4条 補助金の額は、予算範囲内において、次の各号の合計により算定した額とする。
(1) 固定費 月の初日から同月末日までの間にし尿等の収集運搬を行った実績がある場合 月額100万円
(2) 変動費 月の初日から同月末日までの間で行ったし尿等の収集運搬業務について、次の算定式により算出した額
御船地区衛生施設組合搬入回数実績×60km÷4.8km×当該月の初日における資源エネルギー庁が公表する石油製品小売市況調査に基づく店頭価格(円/l)
2 前項の規定による補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
(1) し尿等収集運搬実績明細書(様式第2号)
(2) その他町長が必要と認める書類
(補助金の請求)
第9条 補助金の交付決定を受けた許可業者は、補助金の交付を受けようとするときは、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定により補助金の交付請求があったときは、速やかに当該補助金を交付するものとする。
(終期の設定及び見直し)
第10条 この補助金の実施期間は、規則第26条の規定に基づき令和8年4月1日から起算して3年とする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。



