○山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付要綱

令和8年3月30日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は、千滝クリーンハウスの廃止に伴い、御船地区衛生施設組合までの収集運搬経費が増加することについて、町内の各世帯等が負担すべきし尿汲み取り料金及び浄化槽清掃料金の激変緩和措置として、山都町内においてし尿等収集運搬を業として行う許可業者に対し、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) し尿等 し尿又は合併浄化槽若しくは単独浄化槽の汚泥をいう。

(2) 許可業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定による一般廃棄物収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可を受けているものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金は、町内のし尿等を収集し、御船地区衛生施設組合まで運搬した許可業者に対して交付する。

(補助金額)

第4条 補助金の額は、予算範囲内において、次の各号の合計により算定した額とする。

(1) 固定費 月の初日から同月末日までの間にし尿等の収集運搬を行った実績がある場合 月額100万円

(2) 変動費 月の初日から同月末日までの間で行ったし尿等の収集運搬業務について、次の算定式により算出した額

御船地区衛生施設組合搬入回数実績×60km÷4.8km×当該月の初日における資源エネルギー庁が公表する石油製品小売市況調査に基づく店頭価格(円/l)

2 前項の規定による補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付申請書(様式第1号。次条において「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、し尿等収集運搬を行った日の属する月の翌月の末日まで(当該し尿等収集運搬を行った日の属する月が年度の最終月である場合は、当該最終月の末日まで)に町長に提出しなければならない。

(1) し尿等収集運搬実績明細書(様式第2号)

(2) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第13条の規定にかかわらず、第5条各号に掲げる書類の提出をもって、規則第13条の規定による実績報告をしたものとみなす。

(額の確定)

第8条 町長は、規則第14条の規定にかかわらず、第6条の規定による通知をもって、規則第14条の規定による通知をしたものとみなす。

(補助金の請求)

第9条 補助金の交付決定を受けた許可業者は、補助金の交付を受けようとするときは、山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付請求があったときは、速やかに当該補助金を交付するものとする。

(終期の設定及び見直し)

第10条 この補助金の実施期間は、規則第26条の規定に基づき令和8年4月1日から起算して3年とする。

2 町長は、前項の期間を経過する前に規則第27条の規定に基づき、この補助金の見直しを行わなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

山都町し尿等収集運搬支援事業補助金交付要綱

令和8年3月30日 告示第26号

(令和8年4月1日施行)