○山都町販路開拓事業補助金交付要綱

令和8年3月31日

告示第35号

(目的)

第1条 この要綱は、自社商品等及びサービス(以下「商品等」という)の販路拡大の推進による地域経済の活性化に資することを目的として、県外での物産展及びインターネットを通して新たに販路の拡大等を行う者に対して、予算の範囲内において交付する山都町販路開拓事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、規則において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自社商品等 自らで生産、製造、加工及び開発された商品のいずれかをいう。

(2) 自社ECサイト 自社において独自でドメインを取得し、自社で運営する電子商取引を行うウェブサイトをいう。

(3) モール型ECサイト 複数の企業ページをまとめて仮想店舗を構築し、出店料又は出品料を支払うことにより商品等を掲載することができる電子商取引を行うウェブサイトをいう。

(4) ECサイト 自社ECサイト及びモール型ECサイトをいう。

(5) 物産展等 対面方式により開催される展示会、商談会、物産展その他これらに類する催事をいう。

(6) 中小事業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主をいう。

(7) 商工団体等 町内で農林業を営む者並びに町内で商工業を営む中小事業者を主たる構成員とする団体をいう。

(補助金の交付)

第3条 町は、商品等について新たに販路拡大の促進等を行う者に対し予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(1) 個人にあっては、町内に住所、事業所又は工場を有する者、法人にあっては、町内に本社、支社、事業所又は工場を有する者又は商工団体等であること。

(2) 町税等の滞納をしていないこと。

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項第4号及び第5号に掲げる営業及び同法同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。

(4) 補助対象者及びその構成員に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者が含まれていないこと。

(補助対象事業)

第5条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、商品等の販路拡大の促進のために行う事業で、次の各号に掲げる事業とする。

(1) ECサイト構築・改修等事業 商品等の販路拡大を目的として実施する自社ECサイトの構築及び改修、モール型ECサイトへの出店等に関する事業

(2) ECサイト販売促進事業 商品の販売促進を目的として実施するECサイトの広告宣伝及び送料割引に関する事業

(3) 物産展等出展事業 商品等を、不特定多数の者に周知及び販路拡大することを目的として県外で開催される物産展等への参加に関する事業

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費で、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、次に掲げる額とする。

(1) ECサイト構築・改修等事業 補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、30万円を上限とする。

(2) ECサイト販売促進事業 補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。

(3) 物産展等出展事業 補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、20万円を上限とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3 同一事業において、国、県その他公共団体から補助等を受けている場合は、当該補助金額を対象経費から控除するものとする。

4 補助金の交付限度は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) ECサイト構築・改修等事業については、1事業者につき1回を限度とする。

(2) ECサイト販売促進事業については、1事業者につき2回を限度とする。ただし、当該年度ごとの交付は、1事業者につき1回を限度とする。

(3) 物産展等出展事業については、当該年度につき、1事業者1回を限度とする。ただし、同一の物産展等に対する交付は、1事業者につき1回を限度とする。

(補助対象期間)

第8条 補助事業の対象期間は、交付決定のあった日から事業完了日又は当該年度の3月31日までの期間のいずれか早い方とする。

(交付の申請)

第9条 規則第3条第1項の規定による申請書は、山都町販路開拓事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2 規則第3条第2項の添付書類は、次の各号に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 補助対象経費の根拠資料(見積書、パンフレット等の写し)

(4) 町税等の納付状況確認に要する同意書

(5) 物産展等の位置図(物産展等出展事業に限る。)

(6) 構成員の名簿(商工団体等からの申請の場合に限る。)

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の通知)

第10条 規則第6条の補助金の交付決定の通知は、山都町販路開拓事業補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、補助金の交付の目的を達成するため必要な指示をし、又は条件を付することができる。

(補助金の変更の申請)

第11条 規則第7条第1項の規定による変更申請書は、山都町販路開拓事業補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げる書類とする。ただし、交付決定した補助金の額の変更を伴わない軽微なものについては、当該変更申請を省略することができる。

(1) 事業変更計画書(様式第6号)

(2) 収支変更予算書(様式第7号)

(3) 変更内容のわかる書類(変更に係る見積書等)

(4) その他町長が必要と認める書類

2 規則第7条第3項において準用する規則第5条の規定による補助金の変更決定の通知は、山都町販路開拓事業補助金変更承認(不承認)通知書(様式第8号)によるものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条 交付決定者は、事情により補助対象事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに山都町販路開拓事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第13条 規則第13条の規定による実績報告書は、山都町販路開拓事業補助金実績報告書(様式第10号)によるものとし、添付書類は次の各号に掲げる書類とする。

(1) 事業報告書(様式第11号)

(2) 収支決算書(様式第12号)

(3) 補助対象事業の実施状況又は完了が確認できる写真

(4) 補助対象経費の支払いを証する書類(領収書、支払明細書等の写し)

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項の実績報告書の提出期限は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は補助対象事業が完了した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日とする。

(補助金額の確定)

第14条 規則第14条の補助金の額の確定通知は、山都町販路開拓事業補助金交付確定通知書(様式第13号)によるものとする。

(補助金の請求及び支払い)

第15条 規則第16条第1項の規定による請求書は、山都町販路開拓事業補助金交付請求書(様式第14号)によるものとする。

2 町長は、前項の規定による請求を適当と認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の経理)

第16条 交付決定者は、補助対象事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

2 交付決定者は、町長の求めがあったときは、前項の書類を提示しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第17条 町長は、交付決定者が規則第17条第1項に定めるもののほか次の各号に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 第4条に規定する補助対象者に該当しないことが判明したとき。

(3) 補助金の交付決定に付した内容又は条件に違反する行為があったとき。

(4) その他町長が補助金の交付を不適当と認めるとき。

2 前項及び規則第17条第1項の規定により、補助金の交付決定を取消したときは、山都町販路開拓事業補助金交付決定取消通知書(様式第15号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第18条 規則第18条の規定により補助金の返還を命じたときは、山都町販路開拓事業補助金返還命令書(様式第16号)により行うものとする。

(照会及び検査等の実施)

第19条 町長は、補助金の交付に必要な範囲内において、関係機関への照会及び補助対象事業の検査等を実施することができる。

2 町長は、前項の照会及び検査等の結果、必要があると認めるときは、交付決定者に対して、必要な措置を講じるよう指導することができる。

(終期の設定及び見直し)

第20条 この補助金の実施期間は、規則第26条の規定に基づき3年とする。

2 町長は、前項の期間を経過する前に規則第27条の規定に基づき、この補助金の見直しを行わなければならない。

(委任)

第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この告示は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象事業名

対象経費

ECサイト構築・改修等事業

・自社ECサイト構築に係る経費

・自社ECサイト改修に係る経費

・ECサイト構築又は改修に係るホームページ制作費

・モール型ECサイトの出店に係る経費

・ECサイトのコンサルティングに係る経費

・その他、町長が必要と認める経費

ECサイト販売促進事業

・ECサイトへの集客を目的とした広告宣伝費

・ECサイトでの販売促進のための送料割引に関する費用

・その他、町長が必要と認める経費

物産展等出展事業

・物産展等に係る出店手数料

・物産展等に係る旅費(宿泊費含む)

・物産展等で配布するためのパンフレット、チラシ制作費

・商品等及び備品等の輸送費

・物産展出店に係る広告宣伝費

・物産展等で使用する機材リース費

・物産展等に係る人件費(補助対象者及びその構成員を除く)

・物産展等に係る備品購入費

・その他、町長が必要と認める経費

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山都町販路開拓事業補助金交付要綱

令和8年3月31日 告示第35号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
◆ 令和8年3月31日 告示第35号