○山都町民間分譲宅地開発支援補助金交付要綱

令和8年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町内での宅地開発を推進することにより人口の流出を抑制し、地域の活性化と町への移住及び定住化の促進を図ることを目的として、町内で宅地開発を行う事業者に対し、町が山都町民間分譲宅地開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 宅地開発 建築物を建築する目的で行う土地の区画形質の変更

(2) 事業者 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者

(3) 工事施工者 町内に本店又は支店等の法人登記等を有する業者

(4) 申請者 事業計画の承認を受けようとする事業者

(5) 補助事業者 事業計画の承認を受けた者

(6) 交付決定者 補助金の交付決定を受けた者

(7) 事前相談 補助金の交付を申請しようとする者が、山都町宅地造成支援事業計画書を提出する前に、町長に行う相談をいう。

(補助金の交付)

第3条 町は、町内での宅地開発を推進することにより人口の流出を抑制し、地域の活性化と町への移住及び定住化の促進を図ることを目的として、町内で宅地開発を行う事業者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(1) 一戸建て住宅建築のための自社物件による宅地開発又は売主媒介による宅地開発を行う事業者であること。

(2) 法人市町村民税又は個人市町村民税の滞納がないこと。

(3) 山都町暴力団排除条例(平成24年山都町条例第7号)に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者でないもの。

(交付の条件)

第5条 規則第5条第1項第3号に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。ただし、町長が特別に認めたときはこの限りでない。

(1) 宅地開発を行う事業者が町内において行う一戸建て住宅建築のための宅地開発であること。

(2) 2区画以上の宅地開発であること。

(3) 前号に掲げる宅地開発の面積が、1区画当たり200平方メートル以上であること。

(4) 工事施行者が工事の全部又は一部を施工すること。

(5) 宅地開発後において宅地以外の用途にならないこと。

(6) 山都町公共水道の計画区域内であること。

(7) 宅地開発に当たり必要な法令等を遵守するとともに、定めのある手続を経ていること。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、宅地開発に係る経費(土地造成費、水道整備費及び道路整備費)に2分の1を乗じて得た額以内とし、開発した宅地の区画数に、1区画につき100万円を乗じて得た額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。

(事業の計画及び承認)

第7条 申請者は事前相談後、宅地開発に係る工事の2週間前までに山都町民間分譲宅地開発支援事業計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 現況写真

(3) 法人の登記事項証明書等又はその写し(申請者及び工事施工者)

(4) 宅地建物取引業者の免許証の写し

(5) 土地の登記事項証明書の写し、売主媒介の場合はその旨を証する書類の写し

(6) 公図又はその写し

(7) 宅地開発の設計図面(現況平面図、土地利用計画図、造成計画平面図、造成計画横断図、排水施設計画平面図、給水施設計画平面図)

(8) 宅地開発に当たり必要な法令等の許可証等の写し

(9) 宅地開発工事費見積書の写し

(10) 工事施工者の施工内容が確認できる書類の写し

(11) 納税証明書(町内に本店又は支店等がある場合又は町内に住民登録がある場合には、閲覧承諾書に変えることができる。)

(12) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、山都町民間分譲宅地開発支援事業承認通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条 補助事業者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ山都町民間分譲宅地開発支援事業変更計画書(様式第3号)に変更箇所に関わる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 補助金交付予定額の20パーセントを超える額の変更をしようとするとき。

(2) 工事箇所に変更があるとき。

(3) 宅地開発がやむを得ない理由により予定の期間内に完了しないとき。

(4) 前各号に定めるもののほか町長が必要と認めるとき。

2 町長は、前項の規定による提出があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、山都町民間分譲宅地開発支援事業変更承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止)

第9条 補助事業者が、事業の中止をしようとするときは、山都町民間分譲宅地開発支援事業中止届(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

(申請・完了実績報告及び決定)

第10条 補助事業者は、宅地開発が完了したときは、山都町民間分譲宅地開発支援事業補助金交付申請書・完了実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 竣工図

(2) 宅地開発工事契約書の写し(事業者自ら施工する場合を除く。)

(3) 宅地開発工事代金領収書等の写し(事業者自ら施工する場合は、事業費の支出を証する書類)

(4) 宅地開発工事完了写真

(5) その他町長が必要と認める書類

2 前項に規定する書類の提出期限は、宅地開発の完了の日から起算して2箇月を経過する日とする。

3 町長は、第1項の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、山都町民間分譲宅地開発支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 交付決定者は、前条第3項の通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに山都町民間分譲宅地開発支援事業補助金支払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第12条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2) 事業承認の内容、これに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。ただし、町長は、同日後のこの要綱の継続については、同日までに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

山都町民間分譲宅地開発支援補助金交付要綱

令和8年3月31日 告示第36号

(令和8年4月1日施行)