○山都町空家等対策の推進に関する条例
令和7年6月11日
条例第35号
(目的)
第1条 この条例は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の町民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものであることから、町民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本町における空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を講ずることを目的とする。
(用語)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(空家等の所有者等の責務)
第3条 空家等の所有者等は、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適正な管理に努めるとともに、町が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(特定空家等又は管理不全空家等の認定の基準)
第4条 町長は、法第2条第2項に規定する特定空家等又は法第13条第1項に規定する管理不全空家等であると認定するに当たっては、それぞれ当該認定に関し、客観的な指標による一定の基準を定めておかなければならない。
2 前項に規定する基準は、町長が別に定める。
(山都町空家等対策協議会への諮問)
第5条 町長は、次に掲げる措置を行おうとするときは、あらかじめ、山都町空家等対策協議会(山都町空家等対策協議会設置条例(令和5年山都町条例第1号)第1条の規定により設置されたものをいう。)に諮問しなければならない。
(1) 法第2条第2項に規定する特定空家等としての認定
(2) 法第13条第1項に規定する管理不全空家等としての認定
(3) 法第13条第2項に規定による勧告
(4) 法第22条第2項の規定による勧告
(5) 法第22条第3項の規定による命令
(6) 法第22条第9項の規定による措置
(7) 法第22条第10項前段の規定による措置
附則
この条例は、令和8年1月1日から施行する。