○令和8年度山都町酒造原料米価格高騰対策支援事業補助金交付要綱
令和8年6月19日
告示第19号
(趣旨)
第1条 この要綱は、地域経済と伝統文化の維持を図るため、原料米の価格高騰を受けている事業者への支援を目的として、町内の酒類製造業者に対し、原料米の購入に要する経費の一部を補助することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 酒類製造業者 酒税法(昭和28年法律第6号)第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けて酒類の製造を業とする者
(2) 原料米 製品の製造に必要となる原料米
(補助金の交付)
第3条 町は、原料米の価格が高騰している状況に鑑み、町内の酒類製造業者に対し予算の範囲内において、補助金を交付する。
(補助対象者)
第4条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも満たすものとする。
(1) 町内に主たる事務所を有していること。
(2) 他者から原料米の購入を行っていること。
(3) 町税等を滞納していないこと。
(補助対象経費及び補助金の額等)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助基準額、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
(1) 事業実績書(様式第2号)
(2) 原料米の購入年月日、購入先、購入金額、購入数量等の内容が確認できる書類
(3) 購入先へ代金を支払ったことを証する領収証等の写し
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金の返還等)
第9条 町長は、申請者が虚偽の申請、その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に支給された補助金の全額を返還させることができる。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公示の日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この告示は、令和9年3月31日に限り、その効力を失う。
別表(第5条関係)
補助対象経費 | 補助基準額 | 補助率 | 補助限度額 |
町内酒類製造業者が令和7年産原料米を購入するのに要する経費のうち、令和7年度の価格高騰分に相当する額 | 原料米の銘柄ごとに、次の算定により算出した額 算式=a×(b-c) a:令和7年産原料米の購入量 b:令和7年産原料米の購入価格(円/俵、税抜) c:令和6年産原料米の購入価格(円/俵、税抜) | 1/2以内 | 100万円 |



