(趣旨)

第1条　この要綱は、環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付3農産第3817号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)及び山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、補助事業者等に対して、予算の範囲内において、環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第4条　交付金の交付を受けることができる者は、町長の認定を受けた事業計画に基づき、農業生産活動等を行う農業者団体等とする。

(交付対象及び交付金の額)

第5条　交付金の交付の対象となる生産活動及び交付金10アール当たりの単価は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付金交付決定通知書)

第7条　規則第6条の規定による通知は、山都町環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)とする。

(実績報告)

第9条　規則第13条の実績報告書は、山都町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号。この条において「実績報告書」という。)とする。

(交付金の額の確定通知)

第10条　町長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、山都町環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求書)

第11条　規則第16条第1項の請求書は、山都町環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第8号)とする。

(証拠書類の保管)

第12条　規則第24条の期間は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。