2　第1項第1号イに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号に掲げる支給対象者が、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている場合は、支給対象者から除外するものとする。

4　第1項第2号又は第3号に掲げる支給対象者が次の各号に該当するときは、支給対象者から除外するものとする。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日現在において本町に住所を有する者(山都町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、4万円から所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号イ及びロに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年7月10日とする。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号イ及びロに掲げる額の修正等については、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　前項の規定による申請書の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　提出者は、申請書の提出に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

2　前項に規定する通知を受けた者で、調整給付金の受給を拒否する場合には当該通知に記載された申出期限までに、受給拒否届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項に規定する通知を受けた者で登録口座の変更を行うものは、当該通知に記載された申出期限までに、登録口座変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、申出期限までに第2項から第3項に掲げる届出書の提出がないときは、速やかに支給対象者に対し、調整給付金を支給するものとする。

2　代理人が申請書の提出をするときは、支給対象者本人からの委任状を町長に提出するものとする。この場合において、町長は、運転免許証、マイナンバーカードその他町長が適当と認める本人の確認ができる書類のいずれか1点の写しの提出又は提示を求めることにより、代理人が本人であることを確認するものとする。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　町長は、前項の規定により、調整給付金を支給した場合は、当該支給対象者に支給を行った旨を記載した通知を送付するものとする。

2　町長が第10条第1項の規定により支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等その他、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

2　町長は、調整給付金の支給を受けた者から修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申立てがなされた場合において、当該給付を支給するときは、調整給付金の返還を求めるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、公示の日から施行し、令和7年8月1日から適用する。

(令和6年度山都町定額減税調整給付金支給事業実施要綱の廃止)

2　令和6年度山都町定額減税調整給付金支給事業実施要綱(令和6年山都町告示第92号)は、廃止する。