(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の規制を受けない飲用井戸及び飲料水供給施設の水源井戸(以下「飲用井戸等」という。)において飲用に供される水(以下「飲用水」という。)の水質検査を促進するとともに、有機フッ素化0合物PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸をいう。)又はPFOA(ペルフルオロオクタン酸をいう。)によるばく露の防止を図るため、飲用井戸等の所有者、使用者等(以下「使用者等」という。)が行う飲用水の水質検査に要する費用の一部について補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「水質検査・分析機関」とは、現に法第20条の4第2項(法第34条の4の規定により準用する場合を含む。)の水質検査機関登録簿に同項各号に掲げる事項を記載されている者であってPFOS及びPFOAの水質検査及び分析のサービスを提供することができるものをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、水質検査契約を締結してPFOS及びPFOAの水質検査及び分析のサービスの提供を受けた使用者等に対し、予算の範囲内において、飲用井戸等水質検査補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、1件の水質検査契約における契約金額に相当する額とする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条第1項第3号に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。)とし、上限額は3万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、第5条第3号の規定による聞き取り及び第4号の協議が終了した後、速やかに、山都町飲用井戸等水質検査補助金交付申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に情報の取扱いに関する同意書(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金交付決定通知書)

第8条　規則第6条の規定による通知は、山都町飲用井戸等水質検査補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(実績報告書)

第9条　規則第13条の実績報告書は、山都町飲用井戸等水質検査補助金実績報告書(様式第4号。この条において「実績報告書」という。)とする。

(補助金の額の確定通知)

第10条　町長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、山都町飲用井戸等水質検査補助金交付確定通知書(様式第5号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求書)

第11条　規則第16条第1項の請求書は、山都町飲用井戸等水質検査補助金交付請求書(様式第6号)とする。