(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。(以下「法」という。)第76条の規定による補装具費の支給に関して、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「事業者」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、当該事業者からの申請により、事業所ごとに行うこととする。

(登録事業者の誓約書)

第3条　町長は、補装具事業者の登録を受けるときは、当該補装具業者に次の事項を書面により誓約させるものとする。

(登録期間)

第4条　第2条第1項に規定する登録の有効期間は、3年以内とし、更新することができるものとする。

(登録申請)

第5条　事業者の登録を受けようとする者は、補装具費代理受領事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(登録通知)

第6条　町長は、第2条第2項の規定により事業者の登録をしたときは、補装具費代理受領事業者登録通知書(様式第3号)により当該登録を受けた事業者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第7条　登録事業者は、登録事項に変更が生じたときは、補装具費代理受領事業者登録変更届出書(様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第8条　町長は、補装具費の支給に関して必要と認めるときは、法第10条第1項の規定による報告若しくは文書その他物件の提出若しくは提示を求めることができる。

(登録の取り消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、登録に関し必要な事項は、町長が別に定める。