(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の公共交通網の維持発展を図るため、町内に居住する者で新たに第二種運転免許を取得する者に対し、町が山都町第二種運転免許取得支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、免許を取得して交通事業者に従事する者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付申請時において次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、免許取得に係る教習料金、検定料金等とする。ただし、教習所や試験場等への交通費は除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　規則第3条第1項に規定する申請書は、山都町第二種運転免許取得支援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(代理申請)

第8条　交通事業者が免許取得に要する費用を負担している場合は、交通事業者が本人に代わって前条に定める申請をすることができる。

(補助金の交付の条件)

第9条　規則第5条第1項第3号に規定する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付決定)

第10条　規則第6条の通知は、山都町第二種運転免許取得支援補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付請求)

第11条　規則第16条第1項に規定する請求書は、山都町第二種運転免許取得支援補助金交付請求書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の決定の取消し)

第12条　規則第17条第4項で準用する通知は山都町第二種運転免許取得支援補助金取消通知書(様式第4号)によるものとする。

(終期の設定及び見直し)

第13条　規則第26条の規定に基づきこの補助金の実施期間は3年とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、企画政策課長が別に定める。