2　前項第1号ロの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年所得税額)は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号ロの規定における令和6年分所得税額として推計した額(令和5年分所得税額)及び同項第2号ロの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額を言い、復興特別所得税額は含まない。

2　前項第1号イ及びロ並びに第2号イ及びロに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下、「事務処理基準日」という。)は、令和6年8月1日とする。

2　申請書の提出は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　提出者は、申請書の提出にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

2　前項の通知を受けた者で、調整給付金の受給を拒否する場合は通知に記載された申出期限までに受給拒否届出書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

3　第1項の通知を受けた者で、登録口座の変更を行う者は、通知に記載された申出期限までに登録口座変更届出書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、申出期限までに第2項から第3項に掲げる届出書の提出がないときは、速やかに支給対象者に対し、調整給付金を支給する。

2　代理人が申請書の提出をするときは、当該代理人は原則として委任状を提出する。この場合において、町は、運転免許証、マイナンバーカード、その他町長が適当と認める本人の確認ができる書類のいずれか1点の写しの提出又は提示を求めることにより、代理人が本人であることを確認する。

3　町は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、同項第2号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　町長は、前項の規定により、調整給付金を支給した場合は、当該支給対象者に支給を行った旨を記載した通知を送付する。

2　町長が第10条第1項の規定により支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請書は取り下げられたものとみなす。

2　調整給付金の支給を受けた者から、修正申告等により新たに要件を満たすこととなる給付の申し立てがなされ、当該給付を支給する場合は、調整給付金の返還を求める。

この要綱は、公示の日から施行し、令和6年8月1日から適用する。