2　この規程において「委託先事業者の役職員等」とは、次の者をいう。

3　この規程において「法令等違反」とは、次のいずれかの行為をいう。

4　この規程において「通報」とは、法令等違反が生じ、又はまさに生じようとしていると思料して、その旨を電話、電子メール、郵送又は面談の方法で知らせることをいい、「相談」とは、内部通報に先立ち又は関連して必要な助言を受けることをいう。通報又は相談を併せて「通報等」という。また、通報等は、匿名でも行うことができる。

5　この規程において「内部通報」とは、法令等違反が生じ、又はまさに生じようとしていることを通報窓口又は職制上の上司に通報することをいう。

6　この規程において「通報窓口」とは、町組織内に設置した、利用対象者が通報等をするための窓口(以下「内部通報窓口」という。)をいう。

7　この規程において「利用対象者」とは、通報窓口を利用することができる者のことであり、町職員等及び委託先事業者の役職員等をいう。

8　この規程において「対象事案」とは、通報窓口に対して内部通報された事案をいう。

9　この規程において「通報対応業務」とは、通報等を受け、対象事案を調査し及び対象事案の是正措置等を検討・実行する業務をいう。なお、かかる業務の全部又は一部を実行する場合のいずれであっても「通報対応業務」を行っているものとする。

10　この規程において「通報等をした者を特定させる事項」とは、通報等をした者又は調査協力者が誰であるか認識することができる事項をいう。

11　この規程において「従事者」とは、通報窓口において通報等を受け付ける者及び対象事案の調査に関与する者並びに通報窓口において受け付ける内部通報に関して通報対応業務を行う者であり、かつ、通報等をした者を特定させる事項を伝達される者をいう。

12　この規程において「調査協力者」とは、対象事案に関する調査に協力した者をいう。

13　この規程において「被通報者」とは、法令等違反を行った、行っている又は行おうとしているとして通報された者をいう。

14　この規程において「範囲外共有」とは、通報等をした者を特定させる事項を必要最小限度の範囲を超えて共有する行為をいう。

15　この規程において「通報等をした者等の探索」とは、通報等をした者等を特定しようとする行為をいう。

16　この規程において「処分等」とは、法令等に定める懲戒処分、口頭での指導や注意を含め、町が行うことができる一切の措置をいう。

17　この規程において「不利益な取扱い」とは、通報等をしたこと又は対象事案に関する調査に協力したことを理由とする町、町職員等、委託先事業者又は委託先事業者の役職員等からの、懲戒処分その他の不利益な取扱いをいう。

18　この規程において「発生部署」とは法令等違反が生じ、又はまさに生じようとしている部署をいう。

19　この規程において「是正措置等」とは是正に必要な措置及び再発防止策を併せたものをいう。

2　総括通報等責任者は、通報対応業務を適切に行うため、次に掲げる内部通報対応体制を整備し、運用する。

3　総括通報等責任者は、前項に規定する事務を総務課に行わせることができる。

2　町長は、前項の規定により指定される従事者に対し、従事者の地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

2　通報等をした者を特定させる事項以外の情報についても、共有範囲については慎重に検討することとし、原則として従事者、対象事案の是正措置等を検討又は実行する者に限り共有し、不当な目的に利用してはならない。ただし、当該通報等をした者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由があると客観的に判断される場合は、この限りではない。

3　対象事案に関する調査により得られた情報のうち調査協力者を特定させる事項は、従事者に限り共有する。ただし、当該調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

4　調査協力者を特定させる事項以外の情報は、従事者に限り共有する。ただし、調査協力者が予め明示的に同意した場合又はその他正当な理由がある場合は、この限りではない。

2　総括通報等責任者は、町長その他町幹部職員が関与する法令等違反が明らかになった場合、調査に関する独立性を確保するため、顧問弁護士等のモニタリングを受けながら調査する。

3　総括通報等責任者は、内部通報窓口が利用された場合、従事者又は発生部署で上席の者を従事者として定め、調査を担当させる。

2　前項の是正措置等の要求を受けた者は、速やかに是正措置等をとるものとする。

3　前項の措置をとった場合には、措置を行った者はその内容を速やかに総括通報等責任者に報告しなければならない。

4　従事者は、第2項の措置がとられた場合には、その内容を、町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者等に対し、遅滞なく通知するものとする。

5　従事者は、是正措置等をとった後、法令等違反が再発していないか、是正措置等が十分に機能しているか確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置等をとるものとする。

6　従事者は、調査の結果、法令等違反の事実がないと認めるときは、匿名での通報等で通報者が特定できない場合を除き、通報者等に対し、遅延なく通知するものとする。

2　町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

2　町職員等及び委託先事業者の役職員等は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを行ってはならない。

3　第1項又は第2項に定める不利益な取扱いが行われた場合には、町は、当該不利益な取扱いを受けた者に対して適切な救済及び回復のための措置を講ずる。

2　町職員等及び委託先事業者の役職員等は、この規程に定める場合のほか、法令に基づく場合等の正当な理由がない限り、対象事案に関する情報を目的外に使用してはならない。

2　従事者は、自らが前項各号のいずれかに該当する内部通報を受け付けた場合、他の従事者に引き継ぐ。

3　従事者又は是正措置等の検討若しくは実行に関与する者は、それぞれ業務に着手する時点で、第1項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、総括通報等責任者に報告する。

4　前項の報告を受けた総括通報等責任者は、前項の報告をした者を対象事案に関与させてはならない。

2　従事者は、内部通報をした者の連絡先の分からない場合を除いて、当該者に対して、対象事案に関する調査の結果及び是正措置等について、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、速やかに通知しなければならない。

3　従事者は、内部通報をした者の連絡先の分からない場合を除いて、対象事案に関する調査開始後是正措置完了までの間、必要に応じて、第10条第1項に規定する不利益な取扱いを受けていないか確認しなければならない。

4　従事者は、調査協力者に対して、対象事案に関する調査開始後是正措置完了までの間、必要に応じて、第10条第2項により禁止される不利益な取扱いを受けていないか確認をする。

2　前項の内部通報を受けた者は、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、従事者に法令等違反が生じ、又はまさに生じようとしている旨を伝える、自らの所属長に対して当該内部通報に係る事実を伝える、内部通報をした者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施するなど、必要な措置を講ずる。

3　上司への通報も、内部通報として次のとおり保護する。

2　町職員等及び委託先事業者の役職員等は、前項に定める公益通報をした者を特定させる事項を範囲外共有してはならない。

3　町職員等及び委託先事業者の役職員等は、第1項に定める公益通報をした者を特定しようとしてはならない。

2　町は、前項に違反している可能性が高いと認められる場合には、前項の違反の有無を調査した上で、当該違反者に対して適切な処分等を課すことができる。

2　前項に定めるもののほか、町はこの規程に違反した者に対して適切な処分等を課す。

2　調査協力者は、調査に関する情報が拡散することにより自ら及び通報等をした者が不利益な取扱いを受ける可能性が高いことに鑑み、当該情報の管理に留意する。

2　総括通報等責任者は、町長その他町幹部職員を含む全ての町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して、定期的に公益通報者保護法及び町の内部通報対応体制に関する教育・周知を行う。

3　総括通報等責任者は、従事者及びそれらの担当者となる可能性の高い町職員等及び委託先事業者の役職員等に対して、この規程の適切な運用を確保するため、定期的に教育及び研修を行うこととし、通報等をした者を特定させる事項の取扱い等について特に十分な教育を行う。

2　総括通報等責任者は、町長に対して、この規程に基づく体制の整備及び運用状況等について定期的に報告する。

3　総括通報等責任者は、この規程に基づく体制の整備及び運用状況等について、定期的に客観的かつ公正な方法による評価、点検等を行い、必要に応じて改善策を講ずる。

4　総括通報等責任者は、通報窓口に寄せられた内部通報に関する運用実績の概要を適切な業務の遂行及び利害関係人の秘密、名誉、プライバシー等の保護に支障のない範囲において、各年度の終了後、速やかに公表する。

この規程は、公示の日から施行する。