(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭におけるエネルギー価格の高騰に伴う電気料金の負担を軽減するとともに、地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガス排出量の削減を図るため、エネルギー消費性能の優れた家電(以下「省エネ家電」という。)を購入する費用の一部について町が予算の範囲内で補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、省エネ家電とは、次に掲げる省エネルギー基準達成率を有する家庭用家電製品をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象省エネ家電)

第4条　補助対象となる省エネ家電(以下「対象製品」という。)は、次の各号に定める要件を満たさなければならない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、省エネ家電本体購入に要した経費(附属品、設置、配送等に係る経費及び既設の機器の処分に係る経費、消費税及び地方消費税の額を除く。)から、クーポン券やポイント値引き額を差し引いた額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額。)とし、上限5万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項の申請書は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　規則第6条の規定による補助金の交付(不交付)決定の通知は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条の補助事業等実績報告書は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第14条の規定による補助金等の額の確定通知は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(補助金の請求)

第11条　規則第16条第1項の請求書は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金請求書(様式第5号)によるものとする。

(決定の取消し)

第12条　規則第17条において準用する規則第6条の規定による通知は、山都町省エネ家電購入促進事業費補助金取消通知書(様式第6号)によるものとする。

(交付の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の処分制限)

第14条　交付決定者は、交付申請年度の翌年度から起算してエアコン及び冷蔵庫は6年間、テレビは5年間、本要綱に規定する補助金の交付を受けて購入した対象製品をこの補助金の交付の目的に反して販売、譲渡、交換又は貸付を行ってはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。