(目的)

第1条　この規程は、山都町地域包括支援センター(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第2項の規定により本町が設置したものをいう。以下「センター」という。)が行う介護予防支援事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定めることにより、介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)が要支援状態にある高齢者等に対し適切な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　センターは、要支援者等である利用者(以下「利用者」という。)が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるように配慮するものとする。

(センターの名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営主体)

第4条　センターの運営主体は、山都町とする。ただし、山都町地域包括支援センター運営協議会(山都町地域包括支援センター運営協議会要綱(平成17年山都町告示第88号)第1条の規定により設置したものをいう。)の承認を得て、指定居宅介護支援事業者に事業の一部を委託することができる。

(職員の配置等)

第5条　センターに次の職員を置く。

(営業日及び営業時間)

第6条　センターの営業日は、次に掲げる日を除く日とする。

(介護予防支援の提供の方法等)

第7条　介護予防支援の提供の方法等は、山都町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年山都町条例第14号)第31条から第33条までの規定に基づくものとする。

(利用料)

第8条　介護予防支援の提供に係る利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担は、無料とする。

(事業の実施地域)

第9条　事業の実施地域は、山都町の区域とする。

(事故発生時の対応)

第10条　担当職員は、利用者に対する介護予防支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに管理者に報告し、利用者の家族等に連絡をするとともに必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害時の対応)

第11条　センターは、山都町地域防災計画等に基づき、震災、風水害、火災その他の災害(以下「非常災害」という。)が発生した場合には、災害対応に当たるとともに、業務が停止することにより利用者を含めた町民の生活及び社会経済活動に重大な影響を及ぼすことのないよう業務を継続し、非常災害の際も適正に業務を執行することができるよう努めるものとする。

(虐待の防止に関する事項)

第12条　センターは、利用者の人権の擁護及び虐待の防止のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(ハラスメントの防止に関する事項)

第13条　センターは、職員の利益の保護及び能率の発揮のため、他の職員又は利用者若しくはその家族等から受けるハラスメントの防止及び排除のための措置を講ずるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、適切に対応するよう努めるものとする。

(感染症の発生の予防及びまん延の防止のための措置)

第14条　センターは、山都町新型インフルエンザ等対策行動計画等に基づき、適切な衛生管理を実施するとともに、感染症の発生の予防及びそのまん延の防止に努めるものとする。

(資質の向上)

第15条　センターは、職員の資質の向上を図るため、研修の機会を設けるものとする。

(秘密保持)

第16条　職員は、業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(掲示)

第17条　センターは、この規程の概要、職員の勤務体制及びサービスの選択に必要な重要事項(次項において「重要事項」という。)を事務所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

(利益享受の禁止等)

第18条　職員は、利用者に対して、特定の介護予防サービス事業所のあっせんをしてはならない。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。