(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍における物価高騰の影響により、畜産経営において特に大きな影響を受けている飼料価格の高騰について、町内の畜産農家に対して経営の継続を支援するため、山都町飼料価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付)

第2条　町は、コロナ禍において影響を受け高騰している飼料を購入した畜産農家に対して、予算の範囲内において、支援金を交付する。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、山都町に住所を有し、継続して畜産経営を行っている個人又は法人(以下「経営体」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援金の額等)

第4条　支援金の単価は、次の各号に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、山都町飼料価格高騰対策支援金交付申請兼請求書(様式第1号)に前条第2項に規定する畜種の飼養数又は販売実績等が分かる書類の写しを添えて提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い適正と認めたときは、速やかに、支援金の交付の決定をするものとする。

(支援金の振り込み等)

第7条　町長は、前条の規定により支援金の交付の決定をしたときは、当該申請者名義の振込先口座に支援金を振り込むとともに、併せて当該申請者に対して、山都町飼料価格高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(決定の取消し等)

第8条　町長は、支援金の交付決定通知を受けた経営体が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、当該支援金の全額を返還させることができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。