(趣旨)

第1条　この要綱は、令和5年7月に発生した豪雨災害により被災した農地及び農業用施設のうち、小規模の被災について迅速な復旧の後押しをするために町が山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模の被災」とは、事業費の総額が40万円以下であって、国庫補助の対象とならない被災をいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、令和5年7月に発生した豪雨災害によって被災した農地及び農業用施設のうち、小規模の被災を復旧する者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象となる被災状況、復旧方法及び対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金額及び補助率)

第6条　補助金の額は、被災箇所1箇所につき補助対象経費の2分の1の額とし、その額が20万円を超えるときは20万円とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項の申請書は、山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定の通知)

第8条　規則第6条に規定する決定通知は、山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(変更交付申請)

第9条　規則第7条第1項の別に定める変更事由は、事業の内容の変更及び補助金の額の変更とし、変更申請書は、山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)とする。

(申請の取下げ)

第10条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は、通知を受けた日から起算して20日以内とする。

(実績報告)

第11条　規則第13条の規定により、補助対象者は、補助事業が完了したときは、事業が完了した日が属する年度の末日までに山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業実績報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(完了検査)

第12条　町長は、前条の規定に基づく実績報告書を受理したときは、完了検査を実施しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第14条に規定する補助金の額の確定通知は、山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町令和5年7月発生農地等災害自力復旧支援事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(証拠書類の保管)

第15条　規則第24条に規定する別に定める期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して5年間とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。