(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における子どもの貧困対策、居場所づくりなどを推進するため、子ども食堂の新規開設や活動の促進を行う子ども食堂事業を実施する団体に対し、その経費の一部を補助することを目的として山都町子ども食堂事業補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、子ども食堂の新規開設や活動の促進を行う子ども食堂事業を実施する団体に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に主たる活動の拠点を有し、地域活動、子どもの支援に資する福祉活動等に関する活動実績を実施している次の各号に掲げる要件のいずれも満たす法人(営利目的の法人を除く。)又はその他団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、食材費、消耗品費、印刷製本費、保険料、会場使用料その他事業の実施に直接必要な経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額から利用費、寄附金、協賛金その他収入を控除した額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第3条第1項の申請は、町長が別に定める期日までに山都町子ども食堂事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、規則第3条第2項の添付書類は、次の各号のとおりとする。

(決定通知)

第8条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町子ども食堂事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助金の内容等の変更)

第9条　規則第7条第1項の変更申請は、事業変更計画書を添えて、山都町子ども食堂事業補助金内容変更等変更申請書(様式第3号)によるものとする。

(申請の取り下げ)

第10条　規則第8条の規定により補助金交付申請の取り下げをすることのできる期間は、第9条の交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日までとする。

(状況報告)

第11条　規則第11条の規定により町長が報告を求めたときは、補助事業者は、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第12条　規則第13条の実績報告は、山都町子ども食堂事業補助金実績報告書(様式第6号)によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、山都町子ども食堂事業補助金確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町子ども食堂事業補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取り消し又は補助金の返還)

第15条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿等の保管期間)

第16条　規則第24条に規定する補助金等に係る収支及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出に係る証拠書類を保管すべき期間は、補助金の交付を受けた翌年度から起算して5年とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。