(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響下にあって、町民の生活維持のため、必要な介護サービス等事業所、障がい福祉サービス等事業所、特定教育・保育施設、放課後児童クラブ等に対して、今後も町民の生活維持のため、引き続き必要なサービスを提供できるよう支援する目的で山都町社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下、「支援金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉法人等」とは、別表区分欄に規定する施設の運営及びサービスの提供を行う社会福祉法人及び学童クラブのことをいう。

(支援金の交付)

第3条　町は、町内で社会福祉施設等を運営する社会福祉法人等に対して、予算の範囲内において、支援金を交付する。

(交付対象者)

第4条　支援金の交付対象者は、令和5年4月1日において、町内で事業を行っている社会福祉法人等で、今後も事業を継続する意思を有するものとする。

(対象経費等)

第5条　この支援金は、令和5年4月1日から令和5年7月31日までの間に交付対象者が支出する水光熱費、燃料費、食費等の物価上昇分(消費税及び地方消費税相当分を除く。)を対象とし、別表区分欄に定める区分に応じて金額欄に定める額を交付する。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者は、山都町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)を、令和5年11月30日までに町長に申請しなければならない。

(支援金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査を行い適正と認めたときは、速やかに、支援金の交付の決定をするものとする。

(支援金の振り込み等)

第8条　町長は、前条の規定により支援金の交付の決定をしたときは、当該申請者名義の振込先口座に支援金を振り込むとともに、併せて当該申請者に対して、山都町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(支援金の返還等)

第9条　町長は、交付対象者が虚偽の申請その他不正な手段により支援金の交付を受けたと認めるときは、当該支援金の交付の決定を取り消し、既に交付された支援金がある場合は、その全額を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。