(趣旨)

第1条　この要綱は、山都町の林業担い手の育成・支援及び山都町の林業従事者の安全対策を推進し、林業における災害発生率の軽減を図るため、林業従事者の就業環境整備に向けた事業(以下「事業」という。)に要する経費について、町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「小規模林業事業者」とは、認定事業体及び熊本県版育成経営体として選定、登録をされていない、個人経営の林業事業者のことをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、林業従事者の安全装備品、熱中症等環境対策用品及び林業機械等(以下「安全装備品等」という。)を購入する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象者の除外)

第5条　前条の規定にかかわらず、補助対象者が、国、県、市その他の団体等の同一目的の補助金等の交付を受けている場合は、この補助金の対象としない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる安全装備品等の購入費用とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条第1項の申請書は、山都町林業従事者就業環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町林業従事者就業環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(事業の変更等)

第10条　規則第7条第1項の規定により補助対象者が事業の内容の変更又は補助金の額に変更が生じるときは、山都町林業従事者就業環境整備事業変更申請書(様式第6号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第11条　規則第8条の規定により補助金交付申請の取下げをすることができる期間は、第9条の規定による交付決定及び交付確定の通知を受けた日から起算して30日を経過する日までとする。

(実績報告)

第12条　規則第13条の補助事業等実績報告書は、山都町林業従事者就業環境整備事業実績報告書(様式第11号)とする。

(補助金の額の確定通知)

第13条　規則第14条の規定による補助金等の額の確定の通知は、山都町林業従事者就業環境整備事業補助金交付額確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町林業従事者就業環境整備事業補助金交付請求書(様式第13号)によるものとする。

(帳簿等の整備)

第15条　補助対象事業者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、これを当該補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の返還等)

第16条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、当該補助金の交付の決定を取り消し、既に支給された補助金の全額を返還させることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める