○山都町出産・子育て応援ギフト事業実施要綱
令和5年3月3日
告示第15号
(趣旨)
第1条 この要綱は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)(以下「厚労省通知」という。)」に基づき、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用負担軽減を図ることを目的として行う山都町伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業(以下「本事業」という。)において支給する山都町出産・子育て応援ギフト(以下「給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要綱において、「支給妊婦」とは、この要綱の公示の日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者に限る。)をいう。
2 この要綱において、「遡及支給妊婦」とは、次の各号に該当する者をいう。
(1) 令和4年4月1日以降、この要綱の公示の日より前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)
(2) 令和4年4月1日以降、この要綱の公示の日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、(1)に該当する者を除く。)
3 この要綱において、「里帰り」とは、妊娠や出産のため、住民基本台帳の異動を行うことなく、実家等に身を置くことをいう。
4 この要綱において、「支給養育者」とは、この要綱の公示の日以降に出生し、日本国内に住所を有する児童を養育する者(養育する者に産婦が含まれる場合は産婦に限る。)をいう。
5 この要綱において、「遡及支給養育者」とは、令和4年4月1日以降、この要綱の公示の日より前に出生し、日本国内に住所を有する児童を養育する者(養育する者に産婦が含まれる場合は産婦に限る。)をいう。
(給付金の給付)
第3条 町は、次条に規定する支給対象者に対し、予算の範囲内において給付金を支給する。
(1) 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等公的身分証明書)の写し
(2) 申請書に記載した口座情報を確認することができる書類(通帳やキャッシュカード等)の写し
(3) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
2 申請者と給付を受ける口座の名義人が異なる場合には、申請者から口座名義人への委任を証する委任状を第1項各号に規定する書類と併せて提出しなければならない。
3 別表対象者欄に掲げる住所に関する要件は、支給申請者及び対象児童が山都町の住民基本台帳に登録されている場合は、同意を得て本町が住民基本台帳を確認するものとする。
4 給付金の申請は、別表申請の時期欄に掲げる日までに行わなければならない。
5 支給申請日は、原則として、支給申請者の記載した日付にかかわらず、支給申請に必要とする書類がすべて整った上で、本町が受付を行った日とする。
(給付の決定)
第7条 町長は、申請の受付を行ったときは、速やかに内容を審査して給付金の交付の可否を決定するものとする。
3 給付金の請求は、給付金の支給が決定された場合に、当該支給の決定の日になされたものとみなす。
(支給の方式)
第8条 給付金の支給は申請者が指定した口座へ振込むものとする。
(代理による申請)
第9条 申請・受給権者に特別の事情があるときは、その者に代わり、次に掲げるものが、代理人として給付金の申請または支給を受けることができる。
(1) 妊婦または産婦より委任があり、町との面談・アンケートを受けている者
(2) その他町長が特に認める者
2 代理人が給付金の代理申請・受給をするときは、委任状を提出するものとする。この場合において、町長は、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等公的身分証明書)の写しの提出を求めること等により、当該代理人本人であることを確認するものとする。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第10条 支給対象者から第6条第4項の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を辞退したものとみなす。ただし、考慮すべき特別な事情があると町長が認める場合は、この限りでない。
2 第6条第1項に掲げる申請書類に不備があった場合において、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請者より申請期限内に補正が行われなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
3 町長が第7条の規定による支給決定を行った後、申請書類の記載不備や指定口座の解約・変更等による振込不能等があり、町が審査等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第11条 町長は、給付金を受けた者が、偽り又はその他不正の手段により給付金の支給を受けたと認めるときは、支給を行った給付金の返還を求める。
(同様の支給等の履歴の把握及び請求)
第12条 支給申請者の転入等により確認が必要と認めるときは、給付金と同様の給付等の支給状況について他自治体へ照会するものとする。また、他自治体から本町に照会があった場合は回答するものとする。
(委任)
第13条 この要綱に定めるもののほか給付金の支給について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公示の日から施行する。
別表
給付金の区分 | 対象者 | 給付金額 | 申請の時期 | |
出産応援ギフト | 支給妊婦 | 1 次の各号のいずれも満たす者であること (1) 支給妊婦であること。 (2) 申請時点において、申請者が本町の住民基本台帳に登録されている者であること。ただし、本町との面談後に転出した支給妊婦が本町からの支給を希望する場合、及び本町に居住の実態はあるがやむを得ない事情により本町に住民登録をすることができない場合等を除く。 (3) 本町の妊娠届出時の面談を受けていること。ただし、里帰りしており、里帰り先の市町村と面談を受けている場合も支給対象とする。 (4) 給付金の対象となる妊娠について、他市町村において厚労省通知に基づく支給を受けていないこと。 (5) 本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意していること。 2 前項の規定にかかわらず、妊娠届出後、申請前に流産・死産となった場合には、同項第3号を除く要件を満たしている場合、支給対象とする。 | 対象となる妊娠1回につき5万円 | 妊娠中(支給要件を満たした日から出産日の前日まで(流産・死産の場合は出生予定日の前日まで)をいう。)。 ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により妊娠中に支給の申請ができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内。 |
遡及支給妊婦 | 1 次の各号のいずれも満たす者であること。 (1) 遡及支給妊婦であること。 (2) 申請時点において、申請者が本町の住民基本台帳に登録されている者であること。ただし、本町に居住の実態はあるがやむを得ない事情により本町に住民登録をすることができない場合等を除く。 (3) 本町のアンケートに回答していること。 (4) 給付金の対象となる妊娠について、他市町村において厚労省通知に基づく支給を受けていないこと。 (5) 本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意していること。 2 前項の規定にかかわらず、妊娠届出後、申請前に流産・死産となった場合には、同項第3号を除く要件を満たしている場合、支給対象とする。 | 対象となる妊娠1回につき5万円 | 支給要件を満たした日から令和5年8月31日まで。 ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請ができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内とし、この場合においても令和6年2月29日までを限度とする。 | |
子育て応援ギフト | 支給養育者 | 1 次の各号のいずれも満たす者であること (1) 支給養育者であること。 (2) 申請時点において、申請者が本町の住民基本台帳に登録されている者であること。ただし、本町との面談後に転出した支給養育者が本町からの支給を希望する場合、給付金の対象児童の死亡日において本町に住民登録があったが転出している場合、及び本町に居住の実態はあるがやむを得ない事情により本町に住民登録をすることができない場合等を除く。 (3) 本町との面談を受けていること。ただし、里帰りしており、里帰り先の市町村と面談を受けている場合も可とする。 (4) 給付金の対象児童について、他市町村において厚労省通知に基づく支給を受けていないこと。 (5) 本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意していること。 2 前項の規定にかかわらず、申請前に対象児童が死亡した場合には、同項第3号を除く要件を満たしている場合、支給対象とする。 3 同一児童に係る支給養育者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して厚労省通知に基づく支給がされた場合、他の支給養育者に対する同一の対象児童に係る支給は行わない。 | 対象児童ひとりにつき5万円 | 支給要件を満たした日から対象児童が生後4か月頃を迎える日まで、対象児童が死亡した場合は出生届出日から4か月頃を迎える日まで。 ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請ができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内とし、この場合においても対象児童が3歳に達する日の前日までを限度とする。 |
遡及支給養育者 | 1 次の各号のいずれも満たす者であること。 (1) 遡及支給養育者であること。 (2) 申請時点において、申請者が本町の住民基本台帳に登録されている者であること。ただし、給付金の対象児童の死亡日において本町に住民登録があったが転出している場合、及び本町に居住の実態はあるがやむを得ない事情により本町に住民登録をすることができない場合等を除く。 (3) 本町のアンケートに回答していること。 (4) 給付金の対象児童について、他市町村において厚労省通知に基づく支給を受けていないこと。 (5) 本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意していること。 2 前項の規定にかかわらず、申請前に対象児童が死亡した場合には、同項第3号を除く要件を満たしている場合、支給対象とする。 3 同一児童に係る支給養育者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して厚労省通知に基づく支給がされた場合、他の支給養育者に対する同一の対象児童に係る支給は行わない。 | 対象児童ひとりにつき5万円 | 支給要件を満たした日から令和5年8月31日まで。 ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請ができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内とし、この場合においても令和6年2月29日までを限度とする。 | |
備考 | ||||
1 子育て応援給付金において、次のいずれかに該当する者には支給しない。 (1) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者 (2) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者 (3) 法人 | ||||
