(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買物が困難な町民の買物の機会の確保及び生活の維持向上を図ることを目的として、移動販売により日用生活物資の購入支援を行う者に当該移動販売に使用する車両(以下「移動販売車」という。)の購入・改良及びその他運営に要する経費の一部について町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「移動販売」とは、買物が困難な町民を主な対象とし、移動販売車(商品を販売するための設備及び冷蔵機器を備え付けた車両をいう。)を用いて日用生活物資の販売を行うことをいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、移動販売により日用生活物資の購入支援を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　規則第6条の規定による補助金の交付決定に通知は、山都町移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　規則第7条第1項に規定する補助事業等の内容等について別に定める変更事由は、次のとおりとする。

(状況報告)

第9条　規則第11条の規定に基づき、事業者は、毎月10日までに山都町移動販売事業月報(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条の実績報告書は、山都町移動販売支援事業実績報告書(様式第6号)によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の確定)

第11条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、山都町移動販売支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　規則第16条第1項の請求書は、山都町移動販売支援事業補助金交付請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(財産管理及び処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助金により購入又は改良した移動販売車を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでに、町長の承認を得ないで補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。