(1)　職員の上司等が注意又は指導を繰り返し行うこと。

(2)　職員の転任その他の当該職員が従事する職務を見直すこと。

(3)　職員の矯正を目的とした研修の受講を命ずること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、職員の矯正のために必要と認める措置をとること。

(1)　職員の人事評価の評定結果その他職員の勤務実績を判断するに足りると認められる事実を記録した文書

(2)　職員の勤務実績が他の職員と比較して明らかに劣る事実を示す記録

(3)　職員の職務上の過誤、当該職員についての苦情等に関する記録

(4)　職員に対する指導等に関する記録

(5)　職員に対する分限処分、懲戒処分その他服務等に関する記録

(6)　職員の身上報告書又は職務状況に関する報告

(1)　3年間の病気休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定による休職をいう。以下同じ。)の期間が満了するにもかかわらず、心身の故障の回復が不十分で、職務を遂行することが困難であると考えられる場合

(2)　病気休職中であって、今後、職務を遂行することが可能となる見込みがないと判断される場合

(3)　病気休暇又は病気休職を繰り返してそれらの期間の累計が3年を超え、そのような状態が今後も継続して、職務の遂行に支障があると見込まれる場合

(4)　勤務成績がよくない職員又はその職務の級に分類されている職務を遂行することについての適格性を欠くと認められる職員について、それらが心身の故障に起因すると思料される場合