(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍における物価高騰の影響により、農業経営において特に大きな影響を受けている肥料価格の高騰について、町内の農業者に対して経営の継続を支援するため、山都町肥料価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付)

第2条　町は、コロナ禍において影響を受け高騰している肥料を購入した農業者に対して、予算の範囲内において、支援金を交付する。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、山都町に住所を有し、継続して農業経営を行っている者(以下「農業者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費(以下「支援対象経費」という。)は、農業者が令和4年6月1日から令和5年5月31日までの間に購入した肥料費の額(以下「当年の肥料費」という。)から次の式により算定した額を差し引いた額とする。

(支援金の額等)

第5条　支援金の額は、支援対象経費に100分の15を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(支援金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町肥料価格高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定)

第7条　規則第6条の規定による支援金の交付決定の通知は、山都町肥料価格高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支援金の請求)

第8条　規則第16条第1項の請求書は、山都町肥料価格高騰対策支援金交付請求書(様式第3号)によるものとする。

(決定の取消し等)

第9条　町長は、支援金の交付決定通知を受けた取組実施者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消し、既に支援金が交付されているときは、期限を定めて、当該支援金の全額を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。