(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、山都町運動公園(以下「運動公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民スポーツの振興を図るとともに体育活動の利用に供し、町民の融和と親睦を図り、もって健康福祉の増進に資するとともに、大規模災害時の防災拠点として、運動公園を設置する。

(名称及び位置)

第3条　運動公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　運動公園の管理は、山都町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(施設の利用時間)

第5条　運動公園の施設の利用時間は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休園日)

第6条　運動公園の休園日は、次に掲げるとおりとする。

(利用の許可)

第7条　運動公園を専用し利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(行為の制限)

第8条　運動公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号に該当するときは、運動公園の利用を許可しないものとする。

(利用許可の取消し)

第10条　利用者が次の各号に該当するときは、教育委員会は、その許可を取り消し、又は利用を中止することができる。

(使用料)

第11条　運動公園を利用する者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の額)

第12条　使用料の額は、中央グラウンド及び芝生広場にあっては別表第1、総合体育館パスレルにあっては別表第2に掲げるとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　町長が、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　運動公園の管理については、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第15条　指定管理者の指定の手続については、山都町公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例(平成17年山都町条例第167号)に基づき行うものとする。

(指定管理者の業務)

第16条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第17条　第11条の規定にかかわらず、運動公園の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、法第244条の2第8項の規定に基づき当該指定管理者に運動公園の利用に係る料金(以下本条において「利用料金」という。)を収受させることができる。

(業務の報告)

第18条　町長又は教育委員会は、法第244条の2第10項の規定に基づき、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(業務の停止)

第19条　町長は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第20条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった運動公園を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときはこの限りでない。

(損害賠償)

第21条　故意又は過失により運動公園をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、運動公園の利用に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(過料)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。