(目的)

第1条　この要綱は、「地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)」推進要綱(令和3年総行応第78号。以下「国の要綱」という。)に基づき、三大都市圏に所在する企業等の社員を受け入れ、地域独自の魅力及び価値の向上を図り、地方への人の流れを創出するため、町に地域活性化起業人(以下「起業人」という。)を設置し、その適正な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、国の要綱において使用する用語の例による。

(起業人の設置)

第3条　町は、地域独自の魅力及び価値の向上を図り、地方への人の流れを創出するため、起業人を設置する。

(従事業務)

第4条　地域活性化起業人は、次の各号のいずれかに該当する業務に従事する。

(協定の締結)

第5条　町長は、起業人の身分及び派遣等に関し必要な事項について、派遣元企業との協議の上、協定書により定めるものとする。

(委嘱と配属先等)

第6条　起業人は、派遣元企業の社員の身分を有するものとし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤特別職として、町長が委嘱する。

(受入期間)

第7条　派遣元企業からの起業人の受入期間(以下「受入期間」という。)は1年とし、最長3年まで延長することができるものとする。

(給与及び経費負担等)

第8条　町長は、起業人に対する給与及び経費負担等について、あらかじめ派遣元企業と協議の上、定めるものとする。

(就業条件等)

第9条　町長は、起業人の勤務時間、休憩時間、休日等の就業条件について、あらかじめ派遣元企業と協議の上、定めるものとする。

(解嘱)

第10条　町長は、起業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(守秘義務)

第11条　起業人は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も、また、同様とする。

(所轄裁判所)

第12条　この取決めについて訴訟等が生じたときは、町の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要事項については、町長と派遣元企業の代表者が協議の上、定める。