(趣旨)

第1条　この要綱は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を広く予防し、町民の健康の保持に寄与するため、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条の規定により町が行わなければならないこととされている予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を受ける場合に、当該接種に係る費用を助成することとし、その助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(任意予防接種の実施)

第2条　町長は、予防接種業務委託契約を締結した指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に委託し、任意予防接種を実施するものとする。

(助成の種類)

第3条　助成の対象となる任意予防接種の種類は、別表に掲げるものとする。

(助成対象者)

第4条　助成の対象者は、接種日において山都町に住所を有する者であって、任意予防接種の区分に応じ、それぞれ別表に定めるものとする。

(助成額等)

第5条　任意予防接種に係る助成対象者、助成回数、助成額は、それぞれ別表に定めるとおりとする。

(助成の方法)

第6条　任意予防接種の助成を受けようとする者(以下「助成対象者」という。)は、別に定める予防接種の予診票に必要事項を記入の上、指定医療機関に提出し接種を受けるものとする。

(報告及び請求)

第7条　前条の規定により予防接種を実施した指定医療機関は、山都町任意予防接種実施報告書(様式第1号)及び山都町任意予防接種実施費用請求書(様式第2号)に前条第1項の予診票を添付して、当該接種日の属する月の翌月10日までに、町長に報告し、かつ請求するものとする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条の報告及び請求があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、請求書を受理した日から起算して30日以内に助成額を当該指定医療機関に支払うものとする。

(不当利益の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正の手段により助成の支給を受けたと認めたときは、その者から助成金の全額を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。