(1)　新婚世帯　申請した日の属する年度の前年度の1月1日から当該年度の3月31日までの間(以下「対象期間」という。)において新規に婚姻した世帯をいう。

(2)　住居費用　住宅取得費用又は住宅賃借費用をいう。

(3)　住宅取得費用　対象期間内に、新婚世帯が婚姻に伴い、本町内において新たに住宅を取得した際の費用をいう。ただし、売買契約若しくは工事請負契約を締結して取得されるもののうち当該契約書を取り交わさないもの又は贈与若しくは相続により取得されるものを除く。

(4)　住宅賃借費用　対象期間内に、新婚世帯が婚姻に伴い、本町内において新たに住宅を賃借した際に要した費用のうち、当該住宅に係る賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、夫婦の勤務先から住宅手当が支給されている場合の当該住宅手当相当額を除く。

(5)　引越費用　対象期間に、新婚世帯が婚姻に伴い、本町への転入又は本町内における転居の際に要した引っ越しに係る費用のうち、引越業者又は運送業者に支出された実費の額をいう。

(6)　リフォーム費用　婚姻を機に住宅のリフォーム(婚姻日より前に実施するリフォームにあっては、婚姻の日から起算して1年以内に契約するリフォームに限る。)をする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用で、対象期間に支払った費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用及びエアコン、洗濯機等の家電購入及び設置に係る費用については対象外とする。

(1)　所得証明書(申請した日の属する月が4月から6月にあっては前々年分、7月から当該年度3月にあっては前年分)をもとに、夫婦の所得を合算した額が400万円未満であること。ただし、次に掲げる場合にあっては、当該所得は、それぞれに記載する計算方法により算出した額とする。

(2)　婚姻日において、新婚夫婦の双方の年齢が39歳以下であること。

(3)　補助金の交付申請時に夫婦がともに町内に住所を有する世帯であること。

(4)　過去に結婚新生活支援事業に係る補助金の交付を受けたことがないこと。

(5)　補助金の交付申請の時点において、夫婦のいずれも町税等の徴収金(婚姻に伴い、本町に転入した場合にあっては、転入前の市区町村税等の徴収金を含む。)に滞納がないこと。

(6)　世帯を構成する者が山都町暴力団排除条例(平成24年山都町条例第7条)第2条第1項第2号に規定する暴力団員等でないこと。

(1)　婚姻日における夫婦の年齢が共に39歳以下のとき　30万円

(2)　婚姻日における夫婦の年齢が共に29歳以下のとき　60万円

(1)　婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(2)　夫婦の双方の所得証明書

(3)　夫婦の双方の町内の住所が記載されている住民票の写し

(4)　夫婦の双方の町税等の滞納がない証明書

(5)　住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し(住宅取得の場合)

(6)　住宅の賃貸借見積書又は賃貸借契約書の写し(住宅賃借の場合)

(7)　入居時諸費用及び引越しに係る領収書等の写し(敷金、礼金、共益費、仲介手数料、引越費用)

(8)　住宅のリフォームに要した費用がわかる書類(リフォームの場合)

(9)　貸与型奨学金の返還額がわかる書類の写し(第4条第1項第1号イに該当する場合)

(10)　離職票の写し(婚姻に伴い、夫婦の双方又は一方が離職し申請時において無職の場合)

(11)　住宅手当支給証明書(様式第2号)(住宅賃借の場合)

(12)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。