(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した町内の中小企業者の経営安定化を図るため、新型コロナウイルス感染症対策中小企業者向け特別資金(以下「特別資金」という。)の融資を受けた町内の中小企業者に対し、山都町新型コロナウイルス感染症対策特別資金利子補給金(以下、「利子補給金」という。)を交付することについて、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する者をいう。

(利子補給金の交付)

第3条　町は、特別資金の融資を受けた者に対し、予算の範囲内において、利子補給金を交付する。

(対象資金)

第4条　利子補給金の対象となる特別資金は、次のとおりとする。

(利子補給金の交付対象者)

第5条　利子補給金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和2年2月25日から令和4年3月31日までの間において前条に規定する特別資金の融資を受けた中小企業者とし、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、資金を目的以外に使用した中小企業者及び熊本県信用保証協会による代位弁済となった中小企業者は交付対象としない。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、第4条に定める特別資金の融資について、取扱金融機関に毎年1月1日から12月31日までの間に支払った利子に相当する額(約定償還日を超えたことにより支払うべき遅延利息を除く。)の全額とする。

(利子補給金の対象期間)

第7条　利子補給金の対象期間は、特別資金の融資実行日から36箇月以内とする。

(利子補給金の交付申請)

第8条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山都町新型コロナウイルス感染症対策特別資金利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、第6条に定める期間の翌年3月末日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理し、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、利子補給金の交付決定及びその額を確定し、山都町新型コロナウイルス感染症対策特別資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第10条　前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)が利子補給金の請求をしようとするときは、山都町新型コロナウイルス感染症対策特別資金利子補給金交付請求書(様式第4号)に必要な事項を記載して町長に請求しなければならない。

(利子補給金の取り消し等)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(利子補給金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により利子補給金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に利子補給金が交付されているときは、交付決定者に山都町新型コロナウイルス感染症対策特別資金利子補給金返還命令書(様式第6号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。