(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項及び山都町職員人事評価実施規程(平成29年山都町訓令第7号)第3条第2項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員は、次に掲げる職員以外のものとする。

(評価者)

第4条　人事評価の評価者は、所属長とする。

(人事評価の期間等)

第5条　人事評価は、採用された日から任期の末日までを評価期間とし、1月1日(1月1日を任期に含まない職員については、任期の末日)を評価基準日として、これを実施する。

(人事評価の方法)

第6条　人事評価は、業績評価、意識・姿勢評価及び能力評価の方法により実施する。

第7条　業績評価、意識・姿勢評価及び能力評価は、別表第1に掲げる評価項目ごとに、同表に規定する着眼点について、別表第2に規定する基準で評価(評点)することにより行うものとする。

(面談及び結果の開示)

第8条　評価者は、人事評価を行った後に、被評価者と面談を行い、総合評価の結果を当該被評価者に開示するものとする。

(評価者の責務)

第9条　評価者は、次に掲げる責務に基づいて人事評価を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第10条　評価者は、被評価者と面談を実施した後すみやかに人事評価記録書を総務課人事給与係へ提出するものとする。

(評価結果の活用)

第11条　人事評価の結果は、被評価者の任用その他人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第12条　人事評価に伴う苦情については、山都町職員人事評価実施規程第15条の規定を準用するものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、職員の人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。