(目的)

第1条　この要綱は、認知症等により徘徊行動のおそれのある認知症高齢者等が行方不明になった場合において、その居場所を早期に発見するとともに、その保護を図るために、町が実施する認知症高齢者等おかえりサポート事業について必要な事項を定め、もって、地域の人々と関係機関との協力により、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認知症高齢者等おかえりサポート事業)

第3条　町は、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう支援するために、認知症高齢者等おかえりサポート事業を実施する。

(見守りシール事業の内容)

第4条　見守りシール事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(見守りシール事業の対象者)

第5条　見守りシール事業の対象者は、次に掲げる要件を満たす認知症高齢者等とする。

(申請及び登録等)

第6条　見守りシール事業を利用しようとする者は、見守りシール事業登録申請書(様式第1号。第5項において単に「申請書」という。)により、町長に申請しなければならない。

(登録内容の変更の届出)

第7条　登録者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、見守りシール事業登録内容変更届(様式第4号)により、速やかに、町長に届け出なければならない。

(登録の廃止の届出)

第8条　登録者は、第5条第1号又は第2号のいずれかの要件に該当しなくなったときは、見守りシール事業登録廃止届(様式第5号)により、速やかに、町長に届け出なければならない。

(見守りシール事業の委託)

第9条　町長は、見守りシール事業について24時間対応とするため、見守りシール事業を適切に実施することができると認められる事業者に対して、見守りシール事業の実施を委託することができる。

(おかえりアシスト事業の内容)

第10条　おかえりアシスト事業は、補助事業者等が第1条の規定による支援を受けることを目的として当該認知症高齢者等本人のために位置測定端末を導入する場合において、当該導入に係る費用の一部について、町が予算の範囲内において、当該補助事業者等に対して、おかえりアシスト事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することを内容とする。

(補助対象経費)

第11条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、位置測定端末の導入に係る次に掲げる費用とする。

(補助金の額)

第12条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額とし、1万円を上限とする。

(補助金の交付の申請等)

第13条　補助事業者等は、補助金の交付を受けようとするときは、おかえりアシスト事業補助金交付申請書兼請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、位置測定端末を導入する日の属する年度の末日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第14条　町長は、前条の規定により補助事業者等から補助金の交付の申請及び請求があった場合において、当該認知症高齢者等の状況を調査の上補助金を交付すべきものと認めたときは、当該補助金の額を決定して、当該補助事業者等に対して、おかえりアシスト事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するとともに、当該補助金を交付するものとする。

(守秘義務)

第15条　町の職員及び関係機関(役場各支所を除く。)の職員は、認知症高齢者等おかえりサポート事業の実施に当たって知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(委任)

第16条　この要綱の施行について必要な事項は、福祉課長が別に定める。