(目的)

第1条　この要綱は、家庭内において送迎すること又は一般の交通機関を利用することが困難である町内の在宅の要介護認定者、重度心身障害者等に対して、町が医療機関への送迎サービス事業を実施することにより、利用者の在宅生活を支援し、その自立と生活の質を確保することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　町は、家庭内において送迎すること又は一般の交通機関を利用することが困難である町内の在宅の要介護認定者、重度心身障害者等に対して、医療機関への送迎サービス事業(以下「外出支援サービス事業」という。)を実施する。

(事業受託者の責務)

第3条　前条第2項の規定により外出支援サービス事業を受託した事業者(以下「事業受託者」という。)は、事業の実施に当たり、関係法令に抵触しないよう留意しなければならない。

(事業の実施方法)

第4条　外出支援サービス事業は、事業受託者がその保有する送迎用車両を用いて、利用者(第8条第3項の規定による登録を受けた者をいう。以下同じ。)の居宅と医療機関との間を行程として利用者の送迎を行う方法により実施する。

(外出支援サービス事業の行程)

第5条　外出支援サービス事業の行程は、発地又は着地のいずれかが本町の区域内にあるものでなければならない。

(事業対象者)

第6条　外出支援サービス事業を利用することができる者(次条において「事業対象者」という。)は、町内に居住する次の各号のいずれかに該当する者であって、家庭内において送迎すること又は一般の交通機関等を利用することが困難であるものとする。

(利用の申請)

第7条　事業対象者は、外出支援サービス事業を利用しようとするときは、あらかじめ、山都町外出支援サービス事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の可否の決定等)

第8条　町長は、前条の規定のよる申請があったときは、内容を審査し、利用の可否について決定するものとする。

(利用料)

第9条　利用者は、外出支援サービス事業を利用したときは、当該利用した日に、事業受託者に対して利用料を支払わなければならない。

(事情変更の届出)

第10条　利用者又はその扶養義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。

(事業の停止又は廃止)

第11条　町長は、前条の規定による届出があった場合において、当該利用者の外出支援サービス事業について停止又は廃止する必要があると認めるときは、その停止又は廃止について決定し、その旨を、山都町外出支援サービス事業利用停止(廃止)決定通知書(様式第6号)により、当該利用者又はその扶養義務者及び当該事業受託者に通知するものとする。