(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水対策の実施を推進することにより公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図ることを目的として、町が浄化槽の整備促進のための補助金を交付することについて、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、生活排水対策の実施を推進することにより公共用水域の水質の汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図ることを目的として、補助事業者等に対して、浄化槽整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、自らが居住する住宅等において、浄化槽を設置し、又は転換を行う者とする。

(交付の条件)

第5条　規則第5条第1項第3号に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。次条において同じ。)とする。ただし、次の各号に掲げる処理対象人員による浄化槽の規模の区分ごとに、当該各号に定める額をその上限額とする。

(補助金の額の加算)

第7条　町長は、既存単独処理浄化槽からの転換の場合において、当該既存単独処理浄化槽を撤去する必要があると認めるときは、当該撤去に要する費用に相当する額(9万円を上限額とする。)を、前条に規定する補助金の額に加算して交付することができる。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、工事に着手する前に、浄化槽整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)により町長に申請しなければならない。

(補助金交付決定通知書)

第9条　規則第6条の規定による通知は、浄化槽整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(事業内容等の変更)

第10条　規則第7条第1項の変更申請書は、浄化槽整備促進事業補助金変更申請書(様式第4号)とする。

(申請の取下げの期限)

第11条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げをすることができる期限は、規則第6条(規則第7条第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から起算して30日を経過する日までとする。

(実績報告書)

第12条　規則第13条の実績報告書は、浄化槽整備促進事業補助金実績報告書(様式第7号。この条において「実績報告書」という。)とする。

(補助金の額の確定通知)

第13条　町長は、規則第14条の規定により交付すべき補助金の額を確定したときは、浄化槽整備促進事業補助金確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金の請求書)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、浄化槽整備促進事業補助金交付請求書(様式第10号)とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。