(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い特に大きな影響を受けている町内事業者が新たなサービス等により売上げを確保する取組に対し、その経費の一部を補助するために町が山都町元気回復プロジェクト補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、第1条に規定する新たなサービス等により売上げを確保する取組を行う町内事業者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する補助対象事業実施に必要なものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の9以内の額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とする。ただし、補助上限額は次のとおりとする。

(補助対象期間)

第7条　補助対象期間は、令和3年4月1日から令和4年1月31日の間であって、事業開始の日から90日以内とする。

(補助金の交付申請)

第8条　規則第3条第1項の申請書は、山都町元気回復プロジェクト補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。ただし、申請は、単独の場合、団体の場合、それぞれ同一年度中一度に限るものとする。

(補助金の交付の決定)

第9条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町元気回復プロジェクト補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第10条　規則第7条第1項の変更申請書は、変更事業計画書(様式第7号)を添えて、山都町元気回復プロジェクト補助金内容等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第11条　規則第8条の規定により補助金交付申請の取下げをすることができる期間は、前2条の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過する日までとする。

(実績報告書の提出)

第12条　規則第13条の実績報告書は、次に掲げる書類を添えて、山都町元気回復プロジェクト補助金実績報告書(様式第10号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、山都町元気回復プロジェクト補助金交付確定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(補助金の請求)

第14条　規則第16条第1項の請求書は、山都町元気回復プロジェクト補助金交付請求書(様式第13号)によるものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた者(第10条第2項の規定により通知を受けたものも含む。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(検査)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定を受けた者に対して事業内容について報告させ、又は検査を行うことができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。