(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、町が一般不妊治療に要する費用の一部を助成することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付)

第2条　町は、一般不妊治療を受けた者に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次のすべてに該当する者とする。

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、不妊検査(不妊を診断するための検査及び不妊治療の効果を確認するための検査を含む。)及び不妊治療(人工授精及びタイミング法に限る。)に要する費用から、保険適用分を除いた費用のうち、自己で負担した費用(文書料、個室料その他の治療に関係のない費用を除く。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象費用の10分の10の額とし、夫婦1組につき3万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする夫婦の一方(以下「申請者」という。)は、一般不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、助成金の交付を決定したときは、一般不妊治療費助成金交付決定(不承認)通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　申請者は、一般不妊治療費助成金交付決定通知書を受領した日から30日以内に一般不妊治療費助成事業助成金請求書(様式第6号)を町長へ提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。