(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の運転による交通事故の減少を図るため、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを推進するとともに、高齢者の公共交通機関の利用による外出を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　この事業における支援の対象者は、運転免許証の自主返納時及びこの要綱に定める申請の支援時に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づいて本町の住民基本台帳に記載されている高齢者で、運転免許証を自主返納したものとする。

(支援内容)

第4条　町長は、前条に規定する対象者に対して、次に掲げる支援を行うものとする。ただし、支援は対象者1人につき1回限りとする。

(申請)

第5条　前条に規定する支援を受けようとする者は、山都町高齢者運転免許証自主返納支援事業申請書(様式第1号)に道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第30条の9第4項に規定する通知書(以下「取消通知書」という。)の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に山都町高齢者運転免許証自主返納支援事業決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、第4条に規定するタクシー利用券受給者証及びタクシー利用券(様式第3号。以下「利用券受給者証等」という。)を交付するものとする。

(利用券受給者証等の使用)

第7条　利用券受給者証等を他人に譲渡し、若しくは他人に売買し、又は不正に使用してはならない。

(資格喪失の届出)

第8条　支援の決定を受けた対象者が死亡、転出、その他の理由により利用券受給者証等が不要になったときは、山都町高齢者運転免許証自主返納支援事業資格喪失届(様式第4号)に未使用の利用券受給者証等を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

(タクシー事業者への支払い)

第9条　タクシー事業者は、毎月10日までに前月分の山都町高齢者運転免許証自主返納支援事業利用状況報告書兼請求書(様式第5号)にタクシー利用券を添付し、町長に当該乗車月における利用金額の合計を請求するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。