(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する地域支援事業として町が行う幸齢者はぴねすポイント事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び業務の委託)

第2条　事業の実施主体は、山都町とする。ただし、事業に関する業務について、その全部又は一部を効果的に実施できると町長が認める社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(業務の委託)

第3条　前条ただし書の規定により委託することができる業務は、次に掲げるものとする。

(事業対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、山都町に住所を有する満65歳以上の者とする。ただし、次の各号に該当する者は、除くものとする。

(事業内容)

第5条　事業は、健康保持増進のため次の各号に掲げる事項のいずれかに取り組む幸齢者(次条第2項の規定により、山都町幸齢者はぴねすポイントカードの交付を受けた者をいう。)に対し、当該実績に基づく評価ポイントを付与するとともに、当該評価ポイントに応じて商品券を発行することを、その内容とする。

(事業参加の登録手続等)

第6条　事業に参加することを希望する者(以下「申請者」という。)は、山都町幸齢者はぴねすポイント事業登録申請書(様式第1号)に必要事項を記載し、これを町長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第7条　町長は、前条第2項の規定により登録した者が第4条各号又は次の各号のいずれかに該当したときは、その登録を抹消するものとする。

(ポイントの付与等)

第8条　町長又は第2条の規定により事業の委託を受けた者は、幸齢者が別表に掲げる対象項目に参加した場合は、当該内容に応じてカードにスタンプを押印するものとする。

(商品券の交付等)

第9条　幸齢者(介護保険料について滞納がない者に限る。次項において同じ。)は、前条第1項及び第2項の規定により評価ポイントを獲得した場合において、当該評価ポイントの合計が500ポイントに達するごとに、町から500円に相当する額の商品券1枚の交付を受けることができる。

(商品券の返還)

第10条　町長は、商品券の交付を受けた者が、虚偽の申請その他不正な手段により商品券の交付を受けたものと認めた場合には、当該商品券(既に消費されているときは、500円)の全部を返還させることができる。

(秘密保持義務)

第11条　幸齢者は、正当な理由なく、事業に関わる活動に関して知り得た個人情報その他の秘密事項を他に漏らしてはならない。

(終期の設定及び見直し)

第12条　山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づきこの事業の実施期間は令和10年3月31日までとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。