(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として、危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する者に対して、予算の範囲内で山都町危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者及び補助対象経費等)

第3条　当該補助事業の補助事業者、補助対象経費及び補助金の額等は別表第3に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に町長が別表第4に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は必要な条件を付することができる。

(契約締結及び事業着手)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。

(変更申請)

第7条　補助事業者は、第5条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に変更の内容の分かる書類を添えて町長に提出し、町長の承認を得るものとする。

(補助事業の廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、速やかに補助事業廃止届(様式第8号)により町長に届け出るものとする。

(完了期日の変更)

第9条　補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第9号)により町長に報告し、その指示を受けるものとする。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書(様式第10号)に町長が別表第5に定める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書(様式第12号)を、町長に提出するものとする。

(補助金の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又一部を取り消すことができる。第11条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書(様式第14号)により、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(関係書類の管理等)

第15条　補助事業者は、補助事業にかかる経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(完了後の報告等)

第16条　町長は、補助事業の完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る塀等について検査し、又は施工者に対して報告を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。