(趣旨)

第1条　この要綱は、学校・家庭・地域が連携協力し、民間教育事業者や地域住民等の参画による地域の実情に応じた様々な教育支援を行い、子どもたちの社会性・自主性・創造性等の豊かな人間性を涵養するするとともに、地域社会全体の教育力の向上を図ることを目的とする山都町地域未来塾事業(以下「未来塾事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、町内の中学校の生徒のうち、町長が必要と認める者とする。

(事業内容)

第3条　未来塾事業の内容は、次のとおりとし、教室形式による個別指導を原則とする。

(施設の基準)

第4条　未来塾事業を行う施設の基準は、次のとおりとする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りではない。

(実施日時)

第5条　未来塾事業を開催する時期は、原則として中学校の長期休暇期間中等のうち、町長が適当と認める日とする。

(指導員等)

第6条　未来塾事業には、指導員として地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)及び学習支援員を配置する。

(登録申請)

第7条　未来塾事業を利用しようとする利用者の保護者は、山都町地域未来塾事業利用登録申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(登録承認)

第8条　町長は、前条に定めた申請に対する承認は、山都町地域未来塾事業利用登録台帳(様式第2号)に必要な事項の記載をもって行うものとする。

(費用負担)

第9条　未来塾事業は、無料で利用できるものとする。ただし、教材費その他利用者が利用することとなる物品等については、実費を徴収することができる。

(実施状況の報告)

第10条　学習支援員は、本事業を実施したときは、町長が別に定めるところにより、その実施状況を報告しなければならない。

(個人情報保護)

第11条　推進員及び学習支援員(以下「推進員等」という。)は、本事業により知り得た個人に関する情報については、適切に管理し、これを漏らしてはならない。推進員等でなくなった後も、同様とする。

(謝金等)

第12条　町長は、推進員等に対し、予算の範囲内で謝金及び費用弁償を支払うものとする。

(留意事項)

第13条　学校・家庭・地域の協働を目指すことから、活動状況及び取組みについての成果は、地域住民及び保護者に対し公表するよう努めるものとする。

(補則)

第14条　その他事業に関し必要な事項は、教育長が別に定める。