(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保健法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の徴収猶予及び減免(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(徴収猶予)

第3条　一部負担金の徴収猶予は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により、6箇月以内の期間に限り行うものとする。

(減免)

第4条　一部負担金の減額又は免除は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が前条各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により、3箇月以内の期間に限り行うものとする。

(減額の割合等)

第5条　一部負担金の減額の割合又は免除は、次の表に定めるとおりとする。

(減免等の申請)

第6条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に、その理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるように至った後に、直ちに提出するものとする。

(減免等の決定等)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、一部負担金の減免等の承認又は不承認の決定を行い、その内容を国民健康保険一部負担金減免等承認通知書(様式第2号)又は国民健康保険一部負担金減免等不承認通知書(様式第3号)により当該世帯主に対して通知するものとする。

(減免等証明書の提示)

第8条　一部負担金減免等証明書の交付を受けた被保険者が療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に当該証明書を添えて、医療機関等に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　町長は、一部負担金の徴収猶予の承認を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(減免の取消し)

第10条　町長は、被保険者が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除を受けたことが明らかとなったときは、直ちに当該被保険者に対する減額又は免除の承認を取り消すものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。