○山都町在宅介護支援事業実施要綱
平成29年3月31日
告示第25号
(目的)
第1条 この要綱は、在宅で介護が必要な者(以下「在宅要介護者」という。)及びその介護をしている者に対し、金品を支給することにより、在宅介護支援の継続を支援し、在宅要介護者並びにその介護をする者の福祉の増進を図ることを目的とする。
(事業の実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、山都町とする。
(在宅要介護者の要件)
第3条 この事業を利用することができる在宅要介護者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第7項の要介護認定(要介護3、4又は5の認定を受けた場合に限る。)を受けている者のうち、本町内において在宅で生活しているもの(この者の属する世帯が町民税非課税世帯に該当する場合に限る。)とする。ただし、在宅要介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
(1) 1箇月の入院又は入所日数の合計が15日以上となる者であるとき。
(2) 本人及びその属する世帯において介護保険料の滞納があるとき。
(利用申請)
第4条 この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、在宅介護支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
(決定通知)
第5条 町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに実態を調査し、利用の可否について決定しなければならない。
(支給額)
第6条 事業の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)一人に対して支給する金銭は、要介護3にあっては月額5千円、要介護4又は要介護5にあっては月額2万円とする。
(支給の開始及び廃止の時期)
第7条 金品の支給は、申請を受理した月より開始する。
2 利用対象者が死亡、転出及び介護度の改善により利用対象ではなくなった場合には、支給を廃止する。
(変更の届出)
第8条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 入院等により事業の利用ができなくなったとき。
(2) 事業の利用を必要としなくなったとき。
(3) 住所の変更等申請時の状況から変更が生じたとき。
(返還)
第9条 町長は、虚偽の申請その他不正な行為により、金品の支給を受けたものがあるときは、当該不正行為により支給を受けた全額を返還させることができる。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年10月7日告示第88号)
この要綱は、公示の日から施行し、改正後の山都町在宅介護支援事業実施要綱の規定は、令和2年9月1日から適用する。
附則(令和8年4月1日告示第2号)
この告示は、令和8年4月1日から施行する。

