(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の公立保育園の閉園及びへき地保育所の閉所(以下「閉園等」という。)に伴い、当該保育所の閉園式及びへき地保育所の閉所式(以下「閉園式等」という。)を実施する団体(以下「実行委員会」という。)に対して閉園式等事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより事業の遂行を支援するため、当該補助金の交付に関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育園」とは、児童福祉法第39条に規定する保育所をいう。

(補助金の交付)

第3条　町は、実行委員会に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助金の交付の対象)

第4条　補助金は、次に掲げる事業に要する経費(以下「対象経費」という。)について交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の限度額は、1団体につき50万円を上限とし、対象経費の総額の範囲内とする。ただし、千円未満の額を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、山都町立保育園及びへき地保育所の閉園に伴う閉園式等事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金交付決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、山都町立保育園及びへき地保育所の閉園に伴う閉園式等事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(事業の内容等の変更)

第8条　規則第7条第1項の変更申請書は、山都町立保育園及びへき地保育所の閉園に伴う閉園式等事業補助金変更申請書(様式第4号)によるものとする。

(随時検査等)

第9条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた実行委員会に対し、随時に、帳簿若しくは書類の提出を求め、又はその指定する職員に必要な検査若しくは指示をさせることができる。

(実績報告書の提出)

第10条　規則第13条の実績報告書は、山都町立保育園及びへき地保育所の閉園に伴う閉園式等事業補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の請求)

第11条　規則第16条第1項の請求書は、山都町立保育園及びへき地保育所の閉園に伴う閉園式等事業補助金請求書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金の交付決定の通知を受けた実行委員会が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の整理)

第13条　規則第24条の規定により、補助金の交付を受けた実行委員会は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、並びに当該助成事業が完了した日の属する年度の翌年度の6月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるものの他必要な事項は、町長が別に定める。