(趣旨)

第1条　この要綱は、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、町が体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成することに関し、山都町補助金等交付規則(平成17年山都町規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付)

第2条　町は、特定不妊治療を受けた者に対し、予算の範囲内において、助成金を交付する。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付を受けることができる者は、次のすべてに該当する者とする。

(助成対象となる治療及び医療機関)

第4条　助成対象となる治療(以下「助成対象治療」という。)は、体外受精、顕微授精又は男性の精子を採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)とする。

(助成金の額及び回数)

第5条　助成金の額は、助成対象治療に要する費用から保険適用分を除き自己負担した費用(文書料、個室料その他の治療に関係のない費用は除く。)の額とし夫婦1組それぞれ1回の治療につき5万円を上限とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする夫婦の一方(以下「申請者」という。)は、特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、助成金の交付を決定したときは、特定不妊治療費助成金交付(不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　申請者は、特定不妊治療費助成金交付決定通知書を受領した日から30日以内に特定不妊治療費助成事業助成金請求書(様式第6号)を町長へ提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第9条　町長は、助成金の交付決定の通知を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。